統一的な基準による財務書類の公表について
自治体の作成する財務書類については、これまで「総務省方式改定モデル」、「基準モデル」のほか一部自治体の独自ルールで作成されるなど複数の作成方法が存在していました。そのため、団体間での比較が困難であり、さらに固定資産台帳の整備も作成の前提でないことから貸借対照表の精緻さが欠けるなどの問題がありました。
こうしたことを受け、平成27年1月、すべての地方公共団体が固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表するように総務大臣から要請がなされました。
当広域連合では平成28年度決算から総務省において新たに定められた「統一的な基準」により財務書類を作成し、公表しています。
統一的な基準による財務書類の特徴
- 複式簿記・発生主義会計を採用し、一般会計等の歳入歳出データから複式仕訳を作成することにより、現金取引のみならず、減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報を含むすべてのフロー情報及びストック情報の把握ができる
- 固定資産台帳の整備を前提としているため、公共施設等のマネジメントにも活用できる
- 減価償却費を含むコスト情報、ストック情報が「見える化」され、住民に対してより適切に説明責任を果たすことができるとともに、各団体が同じ基準により財務書類を作成・公表していることから、他団体との比較や財政マネジメントへの活用ができる
財務書類
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