2　関係市村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとする。

3　関係市村の議会における選挙については、法第118条の例による。

4　広域連合の議会の解散があったとき又は広域連合議員に欠員が生じたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　前項の選挙は、広域連合の事務所において行うものとする。

3　副広域連合長は、広域連合長以外の関係市村の長をもって充てる。

4　助役は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、関係市村の副市村長のうちから選任する。

5　会計管理者は、広域連合長が任命する。

6　広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

2　助役の任期は、助役の属する市村の副市村長としての任期による。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

3　選挙管理委員は、関係市村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(以下本条において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。

2　公平委員会は、3人の公平委員をもってこれを組織する。

3　公平委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから、広域連合の議会の同意を得て、広域連合長が選任する。

4　公平委員の任期は、4年とする。

2　前項第1号に規定する関係市村の負担金の額は、広域連合の予算において定めるものとし、その負担割合は、別表第1及び別表第2の当該欄に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成11年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　広域連合設立後、広域連合長が選任されるまでの間、解散した松本地域広域行政事務組合の解散時の管理者が、広域連合長職務執行者として広域連合長の職務を行う。

この規約は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　変更後の松本広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)別表第1及び別表第2の規定の適用については、平成17年度に限り、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　筑北村に係る、この規約による変更後の松本広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)別表第1に規定する人口割の算定基礎は、平成18年度に限り、この規約による変更前の松本広域連合規約(以下「変更前の規約」という。)第2条に規定する本城村、坂北村及び坂井村(以下「本城村等」という。)に係る人口の合算とする。

3　変更後の規約別表第1に規定する平成18年度及び平成19年度の介護認定審査会の設置及び運営に関する事務に係る審査判定実績割の算定基礎は、次のとおりとする。

4　変更後の規約別表第1に規定する障害程度区分認定審査会の設置及び運営に関する事務に係る負担割合のうち人口割及び実績割の額は、同表の規定にかかわらず、平成18年度及び平成19年度に限り、総経費の8.5／10に人口割を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に助役である者は、この規約の施行の日に、この規約による変更後の松本広域連合規約第12条第4項の規定により、助役として選任されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規約は、平成22年3月31日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第5条の改正規定、第19条を削り、第20条を第19条とする改正規定及び別表第1の改正規定(「

(経過措置)

2　変更後の松本広域連合規約(以下「変更後の規約」という。)別表第1に規定する松本市に係る人口割の算定基礎は、平成22年度に限り、変更前の松本広域連合規約(以下「変更前の規約」という。)第2条に規定する松本市及び波田町(以下「旧松本市等」という。)に係る人口の合算とする。

3　変更後の規約別表第1に規定する松本市に係る介護認定審査会の設置及び運営に関する事務に係る審査判定実績割の算定基礎は、平成22年度及び平成23年度に限り、次のとおりとする。

4　変更後の規約別表第1に規定する松本市に係る障害程度区分認定審査会の設置及び運営に関する事務に係る審査判定実績割の算定基礎は、平成22年度及び平成23年度に限り、次のとおりとする。

5　変更後の規約別表第2に規定する松本市に係る基準財政需要額は、平成22年度に限り、旧松本市等に係る基準財政需要額を合算する。

6　変更後の規約別表第2に規定する松本市の高速道路救急業務に係る特別交付税の交付決定額に相当する額は、平成22年度に限り、平成21年度の旧松本市等の高速道路救急業務に係る特別交付税の交付決定額に相当する額を合算した額とする。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　事務所の移転に必要な準備行為は、この規約の施行前においても行うことができる。

この規約は、平成26年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

この規約は、令和6年4月1日から施行する。