(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び松本広域連合火災予防条例(平成11年条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく立入検査の証票は、様式第1号によるものとする。

(防火責任者)

第3条　令別表第1に掲げる防火対象物のうち(5項ロを除く。)、法第8条に該当する防火対象物以外で、法第17条第1項に該当する防火対象物の管理の権原を有する者は、防火責任者を定め、当該防火対象物について消防用設備等の設置及び維持管理並びにその他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。

(火災警報の発令)

第4条　法第22条第3項の規定による火災警報は、おおむね次の各号に掲げる気象状況において広域連合長が必要と認めたときに発令するものとする。

(警報発令のための施設利用)

第5条　広域連合長は、火災警報を発令するために必要な施設を利用することができる。ただし、その所有者とあらかじめ協定しなければならない。

(たき火又は喫煙の制限)

第6条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限をするときは、告示して行うものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

(公示の方法)

第7条　省令第1条に規定する広域連合長が定める方法は、次のとおりとする。

(防火対象物の点検基準等)

第8条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する広域連合長が定める基準は、次のとおりとする。

(標識類)

第9条　条例第8条の3第1項、第11条第1項第5号、第12条第2項、第13条第2項、第17条第3号、第23条第2項、第3項第1号及び第2号、第4項、第31条の2第2項第1号(条例第27条及び第33条第3項において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第44条第4号による標識類については、別表による。

(多数の者の集合する催し)

第9条の2　条例第18条第1項第9号の2に規定する祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しとは、屋外において、一時的に一定の場所に人が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催しであって、相互に面識がある者が参加する催し等は対象外とする。

(危険物品の解除申請)

第10条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所において業務上喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる火災予防上危険な物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。以下「危険物品」という。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第2号の3により申請するものとする。

(がん具煙火を貯蔵等する場合の例外)

第10条の2　条例第26条第3項の規定は、そのがん具煙火を販売している場所に限り、次の各号のいずれにも該当する場合には、適用しない。

(地下配管の防食措置)

第11条　条例第31条の2第2項第9号エに規定する外面の腐食を防止するための措置は、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和49年自治省告示第99号)第3条、第3条の2及び第4条の規定を準用するものとする。

(液体危険物の流出防止措置)

第12条　条例第31条の4第2項第10号に規定する危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置は、次の各号のとおりとする。

(指定の通知等)

第12条の2　条例第47条の2第3項に規定する指定催しを主催する者への通知は、指定催しの指定通知書(様式第2号の4)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第12条の3　条例第47条の3第2項の規定により、同条第1項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画を提出する場合は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第2号の5)に当該計画の詳細を記した資料等を添付し提出するものとする。

(消防署長に対する各種届出)

第13条　条例第48条から第51条までの規定による消防署長に対する届出は、様式第3号から様式第15号までによるものとする。ただし、第50条第1号及び第6号に係る届出については、緊急やむを得ないと認めるときは、口頭により届け出ることができる。

(タンク検査)

第14条　条例第52条の規定によるタンク検査の申出は、様式第16号のタンク水張・水圧検査申請書によるものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第14条の2　条例第52条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第14条の3　条例第52条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、消防局のホームページへの掲載により行う。

(委任)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。