(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、住民の知る権利を尊重し、公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、広域連合の保有する情報の一層の公開と住民の積極的な行政参加を図り、もって広域連合の諸活動を住民に説明する責務を果たし、住民の的確な理解と批判の下にある公正で開かれた行政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、広域連合長、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び議会をいう。

(情報提供施策の充実)

第3条　広域連合は、行政に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、実施機関相互間の情報を共有し、その有効活用を図るとともに、インターネット等を活用した情報提供施策の充実を図るなど、情報公開の積極的な推進に努めなければならない。

(運用方針)

第4条　実施機関は、住民の公文書の公開を求める権利が十分尊重されるように、この条例を運用するものとする。この場合においては、通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第5条　この条例の規定に基づいて情報を得たものは、その情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第6条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第7条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第8条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書に、法令の規定に基づき明らかに公開することができない情報以外の非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第12条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第13条　前条第1項又は第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第7条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(公文書の公開の実施)

第15条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該公開決定に係る公文書の公開を実施しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第16条　公開請求に係る公文書に広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下この条、第20条第3項及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(他法令との関係)

第17条　他の法令の規定に基づき公文書の公開を求めることができるときは、当該法令の定めるところによる。

(費用の負担)

第18条　第15条第2項の規定により公文書の写し等の交付を受けるものは、実費の範囲内において実施機関が定める費用を負担するものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、松本広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

第22条から第31条まで　削除

(公文書の管理)

第32条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用を図るため、公文書の分類、作成、保存、廃棄その他の公文書の管理に関する必要な事項を定めるとともに、公文書を適正に管理するものとする。

(公開請求のための情報の提供等)

第33条　実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が管理する公文書を特定するための情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第34条　広域連合長は、毎年この条例の規定に基づく公文書の公開の実施状況を公表するものとする。

(会議の公開)

第35条　広域連合において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき設置する審議会その他附属機関及び実施機関が設置するこれに準ずる機関(以下「審議会等」という。)の会議は、原則として公開するものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(委任)

第36条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。