2　法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして、職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

3　法第28条第1項第3号の規定に該当するものとして、職員を降任又は免職することができるのは、職員の適格性を判断するに足ると認められる事実に基づき、その職に必要な適格性を欠くことが明らかな場合でなければならない。

4　職員の意に反する降任、免職及び休職の処分は、その旨を記載した書面を該当職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、勤務実績が良くない場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績が良くないと認められる場合であって、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められるときは、当該職員を降号することができる。

3　職員の意に反する降給の処分は、その旨を記載した書面を該当職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、第2条後段に規定する事由による休職の場合に限り、前項の規定による休職の期間が引き続き3年に達する際特に必要があるときは、2年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例で特別の定めのある場合の外、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定により、その職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、取り消された日にその職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

(規則の廃止)

2　松本市吏員休職規則(昭和19年告示第64号)及び松本市雇傭員休職規則(昭和22年告示第30号)は、これを廃止する。

(四賀村、安曇村、奈川村及び梓川村の編入に伴う経過措置)

3　四賀村、安曇村、奈川村及び梓川村の編入の日前に、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年四賀村条例第22号)、職員の分限に関する条例(昭和26年安曇村条例第11号)、職員の分限に関する条例(昭和34年奈川村条例第10号)又は職員の分限に関する条例(昭和30年梓川村条例第18号)の規定によりなされた手続及び効果は、この条例の相当規定によりなされた手続及び効果とみなす。

(波田町の編入に伴う経過措置)

4　波田町の編入の日前に、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年波田町条例第20号)の規定によりなされた手続及び効果は、この条例の相当規定によりなされた手続及び効果とみなす。

(降給に関する経過措置)

5　松本市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)(次項において「給与条例」という。)附則第20項の規定の適用を受ける職員に対する第4条の規定の適用については、当分の間、第4条中「とする」とあるのは「並びに松本市職員の給与に関する条例附則第20項の規定による降給とする」とする。

6　第5条第3項の規定は、給与条例附則第20項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の松本市職員の分限に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の松本市職員の分限に関する条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。