松本市準職員取扱規則

○松本市準職員取扱規則

昭和36年10月10日

規則第15号

(目的)

第1条　この規則は、松本市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号。以下「給与条例」という。)第24条の規定に基づき松本市職員定数条例(昭和31年条例第15号。以下「定数条例」という。)第1条に規定する職員(以下「定数職員」という。)以外の常勤職員(特別職を除く。)の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、厚生、福利、公務災害等の身分取扱いに関する基準及び事務手続について定めることを目的とする。

(職員の定義)

第2条　この規則において「定数職員」とは定数条例第1条の規定による職員(休職者を含む。)をいう。

2　この規則において「準職員」とは次に規定する職員をいう。

(1)　準職員(1種)とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条の2第2項に基づき実施する職員採用試験に合格し、法第17条第1項に基づいて事務、技術又は労務の補助職務に定数職員と同様な勤務条件をもって任用する定数外職員をいう。

(2)　準職員(2種)とは、法第17条第1項に基づいて事務、技術又は労務の補助職務に定数職員と同様な勤務条件をもって任用される定数外職員をいう。

(通則)

第3条　準職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、福利厚生、公務災害等の身分取扱の基準及び事務手続は第5条から第9条までにおいて規定する事項を除きすべて定数職員の例による。

(任用)

第4条　準職員(1種)は、採用資格試験に合格したものの中から任用する。

2　準職員(2種)は、法第22条の3第4項に基づく臨時的任用職員として在職している者の中から市長が法第17条に基づく採用と認めたものについて任用する。

3　準職員の任用及び身分取扱に関する事務は、職員課において行うものとする。

(給与)

第5条　給与は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当及び災害派遣手当(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(平成16年政令第275号)第38条に規定する武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成25年政令第122号)第4条の5に規定する特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)とし、定数職員の例により支給する。

(給料表)

第6条　給料表は、定数職員の給料表のとおりとし、定数職員の例によって算出された号俸の給料月額とする。

2　準職員が現に受けている号俸を受けるに至ったときから定数職員についての昇給期間を良好な成績で勤務したときは、1号俸上位の号俸に昇給させることができる。

(支給日)

第7条　給与の支給日は、定数職員の例による。

(旅費)

第8条　準職員が公務のため旅行するときには、定数職員の2級の職務にある職員とみなして支給する。

(定数繰入れの措置)

第9条　準職員は、逐次定数に繰入れる。

(通算措置)

第10条　準職員が引続き定数職員に任用された場合、その準職員としての在職期間は、定数職員としての在職期間に通算する。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則適用の際、現に在職した臨時職員はこの規則に基づいて任用されたものとみなし、昭和36年9月30日に在職した臨時職員で引続いて適用日以後任用された者の適用日以前の臨時職員(1種、2種及び3種)の在職期間は適用日以後の準職員及び臨時職員(1種)の任用期間に通算する。

附則(昭和37年4月1日規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和36年10月1日以降この規則の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和38年3月18日規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和37年10月1日以降この規則の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和39年4月1日規則第8号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和38年10月1日以降この規則の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和40年3月20日規則第5号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　第1条の規定による改正前の規則の規定に基づいて、この規則の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和41年3月19日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則施行前に改正前の規則の規定に基づいてこの規則の施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和42年3月14日規則第10号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規則施行前に改正前の規則の規定に基づいてこの規則の施行日の前日までに支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和43年3月18日規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、附則第2項から附則第4項まで及び附則第6項の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

(暫定手当の支給)

2　職員に昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間、月額の暫定手当を支給する。

3　前項の規定により支給される暫定手当の額は、附則別表の暫定手当定額表に掲げる額に昭和43年1月1日から昭和43年3月31日までの間にあっては1、昭和43年4月1日から昭和43年3月31日までの間にあっては2を乗じて得た額とする。

4　暫定手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(昭和43年4月1日以降の給料月額等)

5　改正後の規則別表1に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、給料月額はいずれもその額に附則別表の暫定手当定額表に掲げる額に昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの間においては、1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては3を乗じて得た額に相当する額を、昭和45年4月1日以降においては5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(暫定手当を基礎とする給与)

6　職員に暫定手当が支給される間、改正後の規則第6条中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と読み替えるものとする。

(給与の内払い)

7　改正前の規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

暫定手当定額表


号俸	定額	号俸	定額
1	円 56	20	円 142
2	58	21	146
3	60	22	152
4	62	23	156
5	64	24	160
6	66	25	164
7	66	26	168
8	68	27	172
9	72	28	176
10	76	29	180
11	80	30	184
12	84	31	188
13	90	32	192
14	96	33	196
15	102	34	200
16	110
17	116
18	124
19	130

附則(昭和43年3月18日規則第9号)

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

附則(昭和44年2月28日規則第8号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正に係るものは、昭和43年7月1日から適用し、別表第2に係るものについては、昭和44年4月1日から施行する。

(給与の内払い)