2　定年前再任用短時間勤務職員に支給する給与は、給料、管理職手当、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　各職員に支給する給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度合に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、その相当額をその職員の給料額から控除する。

2　任命権者は、前項の分類基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、市長と協議して職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

3　任命権者は、第1項の基準に従い、かつ、前項の職務の級ごとの定数の範囲内において、職員の職務の級を決定しなければならない。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号俸は、市長が定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、市長が定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて行うものとする。

4　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(部長の職である職員(第20条第2項及び第21条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては、3号俸)とすることを標準として市長が定める基準に従い決定するものとする。

5　満55歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員の前項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて市長の定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　育児休業法第18条第1項の規定により採用された法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第3条から第4条までの規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　給料の支給日は、市長が定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間条例第2条第6項から第8項までの規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項に定める職にある職員の管理職手当の月額は、その職を占める職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額の100分の18を超えない範囲内で市長が定める額とする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族としての配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(職務の級が8級である職員(以下「8級職員」という。)にあっては3,500円)、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族としての子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族としての子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が、離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

2　住居手当の支給は、新たに職員となった者が住居手当の支給の要件を具備する職員である場合においては、その者が職員となった日、住居手当を受けていない職員が新たに前項第1号の規定に該当する職員となった場合においては、その該当することとなった日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、その者が離職し、又は死亡した日、住居手当を受けている職員が前項第2号に該当する職員となった場合においては、その該当することとなった日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日が属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　住居手当の支給は、これを受けている職員に第1項第3号に規定する家賃の月額の変更があった場合においては、その変更のあった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

4　前3項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第2号に掲げる変更により前条第1項に規定する職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　任命権者は、職員から第1項による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示を求める等の方法により確認し、当該職員が前条第1項に規定する職員であるときは、当該職員に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には、同項及び次条の規定に準じ、単身赴任手当を支給する。

2　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の25を超えない範囲内で市長が定める額とする。

3　第9条第1項の市長が定める地域に所在する特地事務所に勤務する職員には、同条第2項の規定による地域手当の額の限度において、特地勤務手当は、支給しない。

4　前項に規定するもののほか、特地事務所が前項の地域に所在する場合における特地勤務手当とその他の給与との調整に関し必要な事項は、市長が定める。

5　特地勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　勤務時間条例第2条第8項の規定により、あらかじめ同条第6項及び第7項の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第2条第6項から第8項までの規定に基づく週休日における勤務のうち市長が定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第5条の5第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する市長が定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する市長が定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　祝日法による休日等(勤務時間条例第2条第6項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第6条第1項第1号に規定する休日(土曜日に当たる日を除く。)が勤務時間条例第2条第7項又は第8項の規定による週休日に当たるときは、市長が定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務1時間につき、第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

2　特殊勤務手当(市長が定めるものを除く。)及び特地勤務手当の支給を受ける職員の第13条、第14条第2項及び第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、前項の規定にかかわらず市長が定める額とする。ただし、第13条、第14条第2項及び第15条に規定する手当の対象となる勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。

2　寒冷地手当の月額は、基準日における次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、市長が定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、同項の規定による額を超えない範囲内で、市長が定める額とする。

4　寒冷地手当は、支給期間内において、給料の支給方法に準じて支給する。

2　宿日直手当の額は、次の各号に掲げる宿日直勤務1回につき、当該各号に定める額(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で市長が定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。ただし、その勤務した時間が5時間未満の場合は、当該各号に定める額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　第1項の勤務は、第13条、第14条第2項及び第15条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第7条の2第1項の規定による市長が定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5(特定管理職員にあっては、100分の102.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、第1項の職員がそれぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において受けるべき給料(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度合等を考慮して市長が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して市長が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で市長が定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、市長が定める。この場合において、育児短時間勤務職員等にあっては、その勤務時間を考慮するものとする。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に書面を交付しなければならない。

3　前項の書面の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を松本市公告式条例(明治44年条例第3号)の規定の例により告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに書面の交付があったものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げない。

7　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に対し、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が、市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、第1項の職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と、「合計額」とあるのは「給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は滞在の実態その他の事情を考慮して市長が定める。ただし、その額は滞在1日につき6,620円を超えない範囲内とする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまで給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の全額を支給し、満2年を超え満3年に達するまで、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　前2項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第20条第1項の規定により市長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給する。ただし、市長の定める職員については、この限りでない。

5　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第23条第4項」と読み替えるものとする。

6　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

2　職員が法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けたときは、その許可が効力を有する間いかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月1日から適用する。

(期末手当支給の特例)

2　昭和49年度に限り、第20条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「法施行日」という。)に在職する職員に対して、この条例の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において市長が規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、法施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて、市長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(補則)

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(昇給期間の特例)

5　昭和51年1月1日以降における松本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第1号)による改正後の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項又は第3項ただし書の規定の最初の適用については、同条中「12月を下らない期間」とあるのは「24月の範囲内で市長が定める期間」と、「24月(その給料月額が職務の等級における給料の幅の最高額である場合にあっては18月)を下らない期間」とあるのは「36月(その給料月額が職務の等級における給料の幅の最高額である場合にあっては30月)の範囲内で市長が定める期間」と読み替えるものとする。

(期末勤勉手当支給の特例)

6　昭和50年6月15日に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、第20条及び第21条に規定する6月1日において職員が受けるべき給料の月額については、改正後の条例別表を適用した場合の給料月額とする。

(通勤手当支給の特例)

7　当分の間、第10条第1項第2号又は第3号に掲げる職員のうち、自動車等による通勤を自粛する運動の取組みとして市長が定める日に、通勤のため自動車等を使用する代わりに交通機関を利用する職員の通勤手当の月額は、同条第2項第2号又は第3号の規定にかかわらず、これらの規定による通勤手当の月額から市長が規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額に自動車等を使用する代わりに利用する当該交通機関の運賃等を加算した額とする。ただし、その額が55,000円を超えるときは、55,000円とする。

(波田町の編入に伴う経過措置)

8　波田町の編入の日(次項、附則第12項及び第14項において「編入日」という。)前に、一般職の職員の給与に関する条例(昭和44年波田町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

9　編入日の前日に波田町の職員であった者で、編入日に引き続きこの条例の適用を受ける職員となったもの(附則第11項から第16項までの規定において「編入任用職員」という。)の編入日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

10　前項の規定により定められた職務の級及び号俸並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間について、他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

11　編入任用職員で、その者の受ける給料月額が編入日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

12　編入任用職員のうち、編入日前に休職にされた者であって編入日においてなお休職期間中にあるものについては、編入前に休職にされた期間を松本市で休職にされた期間とみなし、第23条の規定を適用する。

13　編入任用職員の期末手当及び勤勉手当の在職期間については、平成21年12月2日以後波田町の職員であった期間を松本市の職員であった期間とみなし、第20条及び第21条の規定を適用する。

14　編入任用職員のうち編入日の属する月の管理職手当の支給を受けていた職員については、編入日における超過勤務手当は支給しない。

15　編入任用職員の平成22年3月に係る給与の支給については、波田町において支給された同月分の給与を、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

16　附則第8項から前項に定めるもののほか、編入任用職員の給与の支給に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

17　平成25年4月1日において43歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号俸を受ける職員(以下「除外職員」という。)である者を除く。)のうち、当該職員の平成19年4月1日、平成20年4月1日及び平成21年4月1日の昇給その他の号俸の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして市長の定める職員の平成25年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(同日において37歳に満たない職員(同日において、除外職員である者を除く。)であって、当該職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして市長の定める職員にあっては、2号俸)上位の号俸とする。

(平成26年4月1日における号俸の調整)

18　平成26年4月1日において松本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第37号)附則第7項から第9項までの規定による号俸に関する状況を考慮して市長の定める年齢に満たない職員(同日において、除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして市長の定める職員の平成26年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

19　平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において、除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の平成27年4月1日の昇給その他の号俸の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとして市長の定める職員の平成30年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(60歳を超える職員の給料月額の特例)

20　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第22項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条の2第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第4条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

21　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

22　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第24項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第20項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(市長が別に定める職員は除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第20項の規定により当該職員が受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

23　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条の2第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条の2第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

24　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第20項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第22項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第22項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第20項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、市長が別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

26　附則第20項から前項までに定めるもののほか、附則第20項の規定による給料月額、附則第22項の規定による給料その他附則第20項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(別表第1の改正給料表又は別表第2の改正通し号俸表による切替日をいう。)における職務の等級及び号俸は、改正前における職務の等級及び号俸とする。

3　前項の切替日以後この条例施行の際までにおける職務の等級及び号俸は、当該期間の日においてその者が属していた職務の等級及び号俸とする。

この条例は、公布の日から施行し、第18条の2第2項の改正規定に現に該当してこの条例の施行の日において長期休養中の職員にあっては、その休養を要するに至ったときにさかのぼり松本市職員の分限に関する条例(昭和26年条例第31号)第5条の休職の処分を受けたものとみなして、休職の期間を通算しこの者の給与の支給については昭和26年4月1日から適用する。

1　この条例中第2条の改正規定第7条の2及び第19条から第21条までの改正規定は、昭和28年1月1日から、第4条、第10条第2項、第22条及び別表第1、第2の改正規定並びに附則第2項から第5項までの規定は、昭和27年11月1日から適用する。

2　前項の規定により期末手当及び勤勉手当に関する改正規定が施行されるまでの間、改正前の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第18条第2項各号中「100分の50」「100分の30」「100分の15」とあるは、それぞれ「100分の100」「100分の60」及び「100分の30」と読み替えるものとする。ただし、この読替規定は、改正後の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づいて、手当の支給されない職員には適用しない。

3　昭和27年度における松本市職員に対する臨時手当の支給に関する条例(昭和27年条例第34号)及び松本市職員給料等給与条例(昭和23年条例第32号)第1章から第8章まで及び同条例附則の規定は、廃止する。

4　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級及び号俸(11月2日以後に任用された者の等級及び号俸を含む。)は、改正前の条例によりその者の属していた職務の等級及び号俸とし、切替日において、その者が受けていた給料月額に対応する改正後の条例の別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの等級及び号俸とする。

5　この条例実施前において、改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた切替日以後の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級及び号俸は、切替日において、その職員が属している等級及び号俸と同一とし、別表第2の給料の新旧対照表によって、これを切替えるものとする。

3　期末手当の特例に関する条例(昭和28年条例第37号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

2　この条例施行前において、改正前の松本市職員の給与に関する条例の規定に基づいて職員に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなし、その差額は、条例公布の日に支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　薪炭手当については、昭和31年度に限り第17条の2中「8月31日」とあるのは「11月10日」と読み替え、支給日については市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の松本市職員の給与に関する条例の規定に基づいて職員に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなし、その差額の支給日は市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日において、その者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者が、この条例の施行に伴い、切替日において適用を受けることとなった改正後の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号俸とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が、昭和32年7月1日までに、その者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月同日を、その他の者にあっては、同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第1項及び第3項の規定の適用については切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第3項各号に定める期間の最短期間をこえるときはその最短期間)に3月を加えた期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき、切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額日について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第4条第1項に規定する昇給期間を、そのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の切替給料月額については市長が別に定める。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し、必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

10　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降昭和32年8月31日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例中別表の規定は昭和34年4月1日から、第18条第1項の改正規定は同年5月1日から施行し、第20条第2項の改正規定は、昭和33年12月15日から適用する。

2　この条例施行前において改正前の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて職員に支給された期末手当は、改正後の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による期末手当の内払とみなし、その差額は、昭和34年3月20日に支給する。

3　改正前の条例の規定による昇給期間と改正後の条例の規定による昇給期間とが異なることとなる給料月額を受ける職員について権衡上必要がある場合は、改正後の条例の規定にかかわらず、任命権者は、市長と協議して特例基準を定めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和34年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

2　昭和34年9月30日において条例第4条第3項ただし書の規定の適用により、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている職員の同年10月1日における給料月額は市長が定める。

3　前項の規定により、昭和34年10月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第4条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の同年9月30日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた、昭和35年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて職員に支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級(以下「新等級」という。)は、切替日の前日においてこの条例による改正前の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の等級の切替表(以下「等級切替表」という。)に掲げる旧欄の職務の等級に対応する新欄の職務の等級とする。この場合において同表の旧欄の職務の等級に対応する新欄の職務の等級が2つあるものの新等級は、市長の定めるところにより決定する。

3　切替日以降この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに改正前の給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した職員の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替え)

4　切替日の前日において、旧等級の最高の号俸以外の号俸(以下「旧号俸」という。)を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、その者の切替日の前日における旧号俸を受けていた月数に当該旧号俸の直近下位の号俸から1号俸までの号俸にかかわる旧給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(旧等級が旧給料表の4等級であった職員については、48月を減じた月数、及び市長の定める職員については、市長の定める月数を増減した月数、以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数と同じ数の号俸をその者の新等級にかかわるこの条例による改正後の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表給料表(以下「新給料表」という。)の職務の等級欄に求めて得られる号俸とし、この場合において、当該新等級の最高の号俸をこえるときは、市長の定める給料月額とする。

5　前項の規定に該当する職員のうち、旧等級及び旧号俸と同じ職務の等級及び号俸が、附則別表第2「切替表」の旧欄にある者の新号俸は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による切替月数を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数と同じ数の号俸を、その者の新等級に対応する同表の職務の等級の新欄に求めて得られる号俸の額と同じ額の新給料表の当該職務の等級欄に求めて得られる号俸(切替表の当該号俸の額と同じ額の号俸が新給料表の当該職務の等級の号俸欄にない場合には、直近上位の額の号俸)とし、この場合において切替表又は新給料表の当該職務の等級の最高の号俸をこえるときは、市長の定める給料月額とする。

6　切替日の前日において旧等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員で、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要と認められる者の新号俸又は給料月額は、市長の定めるところによる。

7　附則第4項又は附則第5項の規定により新号俸又は給料月額が決定された職員で、その号俸を算出するに際し、切り捨てられた端数がある場合においては、12月にその端数を乗じて得た月数を、前項の規定により新号俸又は給料月額が決定された職員については、市長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ、切替日において決定された新号俸又は給料月額を受けた期間に通算する。

8　附則第3項の規定の適用を受けた職員及び切替日以降施行日の前日までの間において、旧号俸又は給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びその号俸又は給料月額を受けた期間は、市長の定めるところによる。

9　附則第5項又は附則第6項の規定により新号俸又は給料月額を決定された職員で、その新号俸又は給料月額を決定するに際し、切替表の号俸との間に差額が生じた職員については、市長の定める月数だけ、切替日において決定された新号俸又は給料月額を受けるべき期間を延伸する。

10　昭和32年4月1日以降切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員で、切替日におけるその者の新号俸若しくは給料月額又は附則第7項の規定により新号俸若しくは給料月額を受けた期間に通算されることとなる期間が決定されたため、切替日において当該異動が行われたものとした場合における新号俸若しくは給料月額又は新号俸若しくは給料月額を受けた期間に達しないこととなり、他の職員との均衡を失すると認められるものについては、それぞれ市長の定めるところにより調整することができる。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払い)

12　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降施行日の属する月の末日までの期間にかかわる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(暫定支給)

13　附則第2項から附則第10項までの規定により新等級新号俸又は給料月額が決定されるまでの間の職員の給与については、これらの規定及び前項の規定にかかわらず、切替日の前日(附則第3項の規定に該当する職員については、当該適用又は異動の日)におけるその職員の旧等級及び旧号俸又は給料月額に対応するその者にかかわる附則別表第3の暫定切替表の旧欄の職務の等級及び号俸又は給料月額に対応する同表の新欄の職務の等級及び号俸又は給料月額を新等級及び新号俸又は給料月額とみなして、改正後の条例の規定を適用した場合の給与を、改正後の条例の規定による給与の内払いとして支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年8月31日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の松本市職員の給与に関する条例の規定に基づいて職員に支給された薪炭手当は、改正後の条例の規定による薪炭手当の内払とみなし、その差額の支給日は市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年9月30日において改正前の条例第4条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている職員の同年10月1日における給料月額は市長が定める。

3　前項の規定により、昭和36年10月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第4条第3項ただし書の規定による昇給については、その者の同年9月30日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払い)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和36年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第18条の改正規定は昭和38年4月1日から施行する。

(号俸職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とする。

3　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間(切替日前1年以内において改正前の条例第4条第1項ただし書の規定の適用を受けた職員は市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号俸に定める号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日、又は同年7月1日のうち、切替表から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者に旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第1項の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高の号俸等を受ける職員の切替等)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは給料月額は、次の各号に定めるところによるものとする。

6　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号俸又は給料月額を受けていた時間に3月を加えた期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

7　前2項の場合において、附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号俸を定めるものとする。

8　附則別表第3に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは、「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号俸の決定等)

9　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその者の属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項に定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号俸は、市長の定めるところによる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第3条の3の特例)

10　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第3条の3第1項及び第2項中「号俸」とあるのは「号俸又は松本市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年条例第1号)附則第3項又は附則第5項に規定する「給料月額」と読み替えるものとする。

11　附則第3項、附則第5項若しくは附則第9項又は前項の規定により読み替えられた条例第3条の3第1項又は第2項の規定により、附則第3項の規定による給料月額又は附則第5項の規定による暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第4条第2項の適用については市長が定める。

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

13　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、附則第12項並びに第23条第2項及び第3項の改正規定中期間及び給料等支給率の改正については、昭和39年4月1日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　職員の昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級(以下「新等級」という。)は、切替日の前日において、改正前の松本市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1の職務の等級の切替表(以下「等級切替表」という。)に掲げる新欄の職務の等級(以下「新等級」という。)とする。

(最高の号俸等以外の号俸を受ける職員の切替)

3　切替日の前日において旧等級の最高の号俸等以外の号俸(以下「旧号俸」という。)を受けていた職員の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)はその者の切替日の前日に受けていた旧号俸と同じ数の号俸を新等級の号俸欄に求めて得られる号俸とする。

(最高の号俸等を受ける職員の切替等)

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号俸を受ける職員又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸若しくは給料月額は、次の各号に定めるところによるものとする。

5　前2項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者が切替日の前日における号俸又は給料月額を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間を増減した期間)をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

6　昭和37年9月30日において松本市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第1号)による改正前の条例の規定により附則別表第3に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日。以下「施行日」という。)以降における最初の条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、同条第1項中「昇給期間」を「昇給期間を3ケ月短縮した期間」と、同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

7　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号俸等の調整)

8　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が定めるこれらに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

9　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(市長への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払い)

11　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(新等級2等級のものの切替)

12　昭和39年4月1日において、新等級2等級に属する職員のうち別に定める基準のものは、新等級1等級に切替えるものとする。この場合新号俸、昇給期間は別に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて職員に支払われた手当は、改正後の条例の規定による手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級(以下「新等級」という。)は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する附則別表第1に定める等級とする。この場合旧等級が2等級である者の新等級は、市長の定めるところにより特2等級又は2等級に決定するものとする。

(号俸の切替え)

4　前項の規定により新等級が3等級以下に決定される職員(第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

5　旧等級が1等級である職員の切替日における号俸は、旧号俸の号数から1を減じた号数の号俸とする。

6　附則第3項の規定により切替日における職務の等級が特2等級となる職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表第2に定める号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

7　前3項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(松本市職員の給与に関する条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、旧号俸を受けていた期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

8　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員(以下「最高号俸等職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸又は給料月額(以下「切替前の号俸又は給料月額」という。)が附則別表第3の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員の切替日における号俸又は給料月額はその者の切替前の号俸又は給料月額に対応する切替表に定める号俸又は給料月額とする。

9　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

10　昭和37年9月30日において附則別表第4に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ市長の定めるもの並びに市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等)

11　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の松本市職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の同条の規定による改正後の松本市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(旧号俸等の基礎)

12　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の松本市職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

13　第1条の規定による改正前の松本市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の松本市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

14　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第9項から附則第11項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号俸又は給料月額は、附則別表第1の切替表におけるその者の切替日の前日における号俸又は給料月額に対応する号俸又は給料月額とする。

4　前項の規定により切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給規定(松本市職員の給与に関する条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

5　昭和37年9月30日において附則別表第2に掲げられている号俸を受けていた職員で市長の定める者及び市長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(附則第1項本文に規定する施行の日をいう。以下次項及び附則第8項において同じ。)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の松本市職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の同条の規定による改正後の松本市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の松本市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は同条の規定による改正後の松本市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

9　この条例の施行の日(附則第1項ただし書に規定する施行の日をいう。以下次項において同じ。)前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に松本市職員の給与に関する条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合においてこれらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実の生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

10　第2条の規定による改正後の松本市職員の給与に関する条例第21条第1項の規定の昭和42年3月1日における適用については、同条第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」とする。

11　第2条の規定による改正後の松本市職員の給与に関する条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(市長への委任)

12　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。