2　この条例において「何々地」という場合は、市町村の存する地域(都については、特別区の存する全地域)をいう。

3　この条例において「何級の職務」という場合には、松本市職員の給与に関する条例(昭和26年条例第1号)第3条の2第1項による当該級の職務をいう。

2　法令に特別の定めがある場合、その他証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

3　前2項の規定により、旅費の支給を受けた者が、その出発前に第4条第3項の規定により、旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるとき又は旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により旅費額の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、当該旅費額の範囲内で、その者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による申請に基づきこれを変更することができる。

3　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、別に定める出張命令簿によって、旅行者にこれを提示して行わなければならない。

2　旅行者は、前項による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行した後速やかに変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたが、その変更が、認められなかった場合においては、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費の支給を受けるものとする。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行に夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う扶養親族及び家財の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　市の車で旅行するときは、鉄道賃又は車賃は支給しない。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後速かに当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、速かに別に定める返納書により当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。ただし、旅行日程を短縮した場合又は特に命令のあったときはこの限りでない。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、1階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、路程1キロメートル未満の端数を生じたときはこれを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行において公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は船賃若しくは航空賃の外に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項の旅費の支給を受ける者の範囲、条件、方法等に関し、必要な事項は市長が別に規則で定める。

1　この条例は、昭和27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年12月1日から適用する。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

1　この条例の規定中別表第1については、昭和33年4月1日から施行し、その他の規定については、この条例公布の日から施行する。

2　改正後の松本市職員の旅費等に関する条例別表第1の施行されるまで、改正前の松本市職員の旅費等に関する条例別表第1及び別表第3中「10級職」とあるは、松本市職員の給与に関する条例第3条に規定する給料表の「2等級11号俸」に、「7級」とあるは「3等級4号俸」に、「6級」とあるは「3等級3号俸」にそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条については昭和37年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の松本市職員の旅費等に関する条例は、第19条の規定を除きこの条例の施行の日以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和38年10月1日からこの条例の施行日までに支給された旅費については、この条例の規定にかかわらず1等級は2等級と、2等級は3等級と、3等級は4等級と、4等級は5等級と、5等級は6等級として支給されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　昭和41年4月1日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた昭和41年4月1日以降この条例の施行の日までにかかわる旅費は、改正後の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和44年4月1日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(経過措置)

2　昭和44年5月10日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和44年5月10日以降この条例の施行日までにかかわる旅費は、改正後の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和46年4月1日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の松本市職員の旅費等に関する条例の規定及び松本市特別職の職員等の給与並びに費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松本市職員の旅費等に関する条例の規定は、施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松本市職員の旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第11条第4項及び第5項の規定第12条第1項第5号の規定、第13条第1項の規定並びに別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち、施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち、施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(松本市職員の旅費等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　前項の規定による改正後の松本市職員の旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松本市職員の旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の松本市職員の旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第13条第1項及び第22条の規定並びに別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第19条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第20条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。