(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づく任命権者の許可を受けるべき地位及び許可の基準を定めることを目的とする。

(許可を受けるべき地位)

第2条　前条の地位とは、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体であって、次に掲げるものとする。

(許可の基準)

第3条　職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体で前条に規定する地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事する場合においては、任命権者は、次に掲げる要件を具備した場合でなければ、これを許可しないものとする。

(勤務時間)

第4条　職員は、前条の規定による許可にかかわらず、任命権者が特に許可した場合のほかは、その職員の占めている職以外の職務又は業務(以下「兼業」という。)に従事するために、その勤務時間を割いてはならない。

(許可)

第5条　職員が前2条の規定による許可を受けようとするときは、許可願(様式第1号)を所属長を経て任命権者に提出しなければならない。

(許可の取消)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合、任命権者は、その許可を取り消すことができる。

(兼業廃止届)

第7条　第5条の規定により許可を得た職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業廃止届(様式第3号)を任命権者に提出しなければならない。