○松本広域連合議会委員会条例
平成11年3月23日
条例第45号
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員会の名称、委員定数及びその所管等)
第2条 常任委員会の名称、委員定数及び所管は、次のとおりとする。
(1) 総務民生委員会 12人
ア 事務局の所管に属する事項
イ 会計課の所管に属する事項
ウ 選挙管理委員会の所管に属する事項
エ 監査委員の所管に属する事項
(2) 消防委員会 12人
ア 消防に関する事項
2 議員は、いずれか一つの常任委員となる。
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 常任委員の改選が任期満了前に行われたときの改選前の常任委員の任期は、前項の規定にかかわらず、その改選が行われたときまでとする。
3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(議会運営委員会の設置等)
第4条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員の定数は、5人とする。
3 前項の委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
4 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。
(特別委員会の設置等)
第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員会の委員定数は、議会の議決で決める。
3 特別委員は、特別委員会に付託された事件が議会において審議されている間在任する。
(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)
第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員定数は、前条第2項の規定にかかわらず、5人とする。
(委員の選任)
第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。
2 議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかにこれを指名する。
3 議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
(委員長及び副委員長)
第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長及び副委員長がともにないときの互選)
第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長の議事整理権、秩序保持権)
第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第12条 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長及び副委員長の辞任)
第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
(議会運営委員及び特別委員の辞任)
第14条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
(招集)
第15条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(オンラインを活用した委員会)
第15条の2 委員長は、重大な感染症のまん延防止措置の観点から、又は大規模な災害が発生したことにより、委員会の招集場所への参集が困難と判断される実情がある場合において、議会の機能維持の観点から必要があると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下「オンライン」という)を活用した委員会(以下「オンライン委員会」という。)を開会することができる。
3 第1項の規定によりオンライン委員会が開会される場合において、委員会の招集場所への参集が困難な委員は、あらかじめ委員長の許可を得て、当該招集場所以外の場所からオンラインによって当該委員会に参加することができる。
4 前項の規定によりオンラインで委員会に参加した委員については、委員会に出席したものとみなしてこの条例の規定を適用する。
(定足数)
第16条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第17条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第18条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接利害関係のある事件については、その議事に参与することはできない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
(委員会の公開)
第19条 委員会の会議は、原則これを公開する。
2 会議の公開に関し必要な事項は、議長が別に定める。
(秘密会)
第20条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。ただし、オンライン委員会は、秘密会とすることができない。
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
(出席説明の要求)
第21条 委員会は、審査又は調査のため、広域連合長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長及び監査委員その他法令又は、条例に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は委嘱を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
(秩序保持に関する措置)
第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、松本広域連合議会会議規則(平成11年議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
(公聴会開催の手続)
第23条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第25条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員と公述人の質疑)
第27条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
(参考人)
第29条 委員会が参考人の出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人については、前3条の規定を準用する。
(記録)
第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印をしなければならない。
3 前2項の記録は、議長が保管する。
(会議規則への委任)
第31条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附則
この条例は、平成11年3月23日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に常任委員である者を、この条例の施行後も常任委員とみなし、その任期、正副委員長の職、所管する事務及び付託中の案件については、当該委員会委員の残任期間において継続する。
附則
この条例は、平成20年2月20日から施行する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成22年3月31日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に常任委員である者を、この条例の施行後も常任委員とみなし、その任期、正副委員長の職、所管する事務及び付託中の案件については、当該委員会委員の残任期間において継続する。
附則
(施行期日)
1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。
(施行の日＝平成25年3月1日)
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に常任委員である者をこの条例の施行後も常任委員とみなし、その任期、正副委員長の職、所管する事務及び付託中の案件については、当該委員会委員の残任期間において継続する。
附則
この条例は、公布の日から施行する。