2　高度救助隊は、高度救助隊及び特別高度救助隊の隊員の教育について(平成19年消防消第181号及び消防参第172号)により人命の救助に関する専門的かつ高度な教育を受けた高度救助隊長又は高度救助隊副隊長、高度救助隊員及び救助隊員で編成される救助活動のための専任部隊とし、省令別表第1から別表第3に掲げる救助器具並びにその他の人命救助に必要な器具を積載した救助工作車(Ⅲ型)を備え、渚消防署に置く。

3　緊急消防援助隊応援等実施計画及び長野県消防相互応援協定により救助隊の編成は、別に定めるところによる。

2　救助基幹署の特別救助隊長及び特別救助隊副隊長は、それぞれ別に定める地域の救助活動を所轄する。

3　高度救助隊長及び高度救助隊副隊長は、別に定める地域の救助活動及び松本広域消防局全域における高度救助活動を所轄する。

4　救助基幹署のうち、山間地救助活動にあっては渚消防署、水難救助活動にあっては豊科消防署が担当し、他の救助基幹署は、必要に応じこれらを支援するものとする。

5　総務省消防庁の要請により、国際消防救助隊を海外に派遣するときは、別に定める派遣計画に基づき派遣するものとする。

2　消防長は、前項に定める者の内、別に定める要領により教育訓練を実施した者の中から、高度救助隊員を任命する。

3　消防長は、別に定める基準により国際消防救助隊員を指名するものとする。

4　救助基幹署長は、救助活動を円滑に実施するため、特別救助隊員及び高度救助隊員以外の消防吏員の中から、救助隊員を指名するものとする。

2　前条に掲げる救助隊員が救助業務に従事する場合は、服制規則別表第1に規定する活動服又は救助服を着用するものとする。

2　救助基幹署長は、特別救助隊又は高度救助隊が現場到着して救助活動を行ったときは、救助活動の内容を総括し、救助出動報告書(様式第1号)に警防規程様式第3号から様式第5号までを添付し、警防課長に報告するものとする。

3　消防署長又は出張所長は、特別救助隊又は高度救助隊が現場到着せずに出動隊が救助活動を行ったときは、救助活動の内容を総括し、救助出動報告書(様式第1号)に警防規程様式第3号から様式第5号までを添付し、当該救助現場を管轄する救助基幹署長を経由し警防課長に報告するものとする。この場合、当該救助基幹署長は、救助出動報告書(様式第1号)により、活動内容を把握するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず「火災・災害等速報要領(昭和59年消防災第267号)」に規定する火災・災害等に関する速報を要する救助活動の速報に関しては、通信指令課長が詳報を収集し、関係機関に報告するものとする。

2　警防課長は、前項の訓練を行うに当たっては、特別救助隊員及び高度救助隊員の中から指導員を指名し、指導に当たらせるものとする。

2　警防課長は、前項の訓練を行うに当たっては、特別救助隊員及び高度救助隊員の中から指導員を指名し、指導に当たらせるものとする。

3　救助基幹署長は、第1項の訓練を実施するため安全管理上必要と認める場合、当該救助隊員の中から指導員の補助者を指名し、訓練の補助に当たらせるものとする。

2　救助技術大会参加に関する事項は、警防課が所掌する。

3　警防課長は、消防署長及び出張所長が推薦する者の中から、救助技術大会に参加する者(以下「大会参加者」という。)を選考するものとする。

4　警防課長は、大会参加者に必要な訓練を実施するため、特別救助隊員又は高度救助隊員の中から専属指導員を選任し、訓練の指導に当たらせるものとする。

5　救助基幹署長は、前項専属指導員を選任した当番以外から専属指導員補助者を指定するものとし、訓練の補助に当たらせるものとする。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。