ア　既定の行政に関する年度計画の範囲内における部局内業務計画の決定についての事柄

イ　庁議において処理を委ねられた事案の処理についての事柄

ウ　部局内課長会議についての事柄

エ　本部長、室長、次長、保健所長、本部次長、室次長、部局内各課長等(地域づくりセンター長、支所長及び出張所長を含む。以下「課長等」という。)及び担当課長の市内出張命令及び復命についての事柄

オ　本部長、室長、次長、保健所長、本部次長、室次長、課長等及び担当課長の休暇等の承認等についての事柄

カ　本部長、室長、次長、保健所長、本部次長、室次長、課長等及び担当課長の市外出張命令及び復命についての事柄

キ　1件2,000万円以下の支出負担行為についての事柄(食糧費に係るものを除く。)

ク　1件30万円以下の食糧費の支出負担行為についての事柄

ケ　当初市長決裁又は副市長専決により決定された工事請負費及び委託料に係る支出負担行為の変更についての事柄(次のいずれにも該当するものに限る。)

(ア)　基本的な内容の変更を伴わないもの

(イ)　変更後の額が議会の議決を要しないもの

(ウ)　変更により増減する額が、変更前の額の10％以内で、かつ、200万円以下であるもの

コ　竣工期限の延長についての事柄

サ　1件1,000万円を超える収入の調定及び支出命令についての事柄

シ　1件見積価格1,000万円以下の不動産の取得処分についての事柄

ス　基金の繰替え運用についての事柄

セ　予定賃貸借料1件又は年1,000万円以下の不動産の賃貸借についての事柄

ソ　給与、共済費、旅費、費用弁償、電気料、水道料、ガス代、電話料、郵便料、公債費の元利償還金、医療費、扶助料、一部事務組合の負担金、県工事地元負担金及び用地代償還金(土地開発公社関係)のうち定例的な支出についての事柄

タ　本部長、室長、次長、保健所長、本部次長、室次長、課長等及び担当課長の勤務時間を割り振らない日(以下「週休日」という。)及び勤務時間の割振りについての事柄

チ　管理職員特別勤務実績簿の確認についての事柄

ツ　松本市情報公開条例(平成13年条例第72号)第12条に規定する請求に対する決定等についての事柄

テ　松本市個人情報保護条例(平成30年条例第2号)第19条、第28条及び第35条に規定する請求に対する決定等についての事柄

ト　松本市財務規則(平成3年規則第10号。以下「財務規則」という。)第135条ただし書に規定する市長の承認についての事柄

ナ　行政財産の目的外使用の許可についての事柄

ニ　指定管理者との基本協定及び年度協定の締結についての事柄

ア　部局横断で取り組むべき市全体の施策についての事柄

イ　総合計画の進行管理についての事柄

ウ　庁議資料の整備についての事柄

エ　市長会についての事柄

ア　地域づくりの推進に関する総合調整についての事柄

イ　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する地縁による団体の登録事項の変更についての事柄

ウ　地方自治法第260条の38に規定する認可地縁団体の不動産登記法(平成16年法律第123号)の特例の申請手続についての事柄

エ　松本市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例(平成5年条例第49号)に規定する認可地縁団体印鑑の登録事項の変更についての事柄

オ　市民との対話についての事柄

ア　職員の身上調査についての事柄

イ　各課長等、本部次長、室次長及び担当課長の諸願届出の処理についての事柄

ウ　臨時・非常勤職員の進退についての事柄

エ　行政不服審査法第85条に規定する公表についての事柄

ア　予算配当についての事柄

イ　目及び節の予算流用についての事柄

ウ　1件500万円を超え、5,000万円までの予定価格の決定についての事柄

エ　1件500万円を超える工事請負契約、工事に係る測量・設計業務委託契約、管理業務等委託契約及び物品の購入等契約の締結についての事柄(条例等により相手方が特定される管理業務等委託契約、単価契約済の物品の購入等契約及び定価販売される図書類の購入契約を除く。)

オ　固定資産税及び都市計画税の過誤納金償還金についての事柄

カ　会計課の市長の権限に属する事務について、第1号に掲げる事案

ア　危機管理の総合調整についての事柄

イ　消防団長、副団長及び分団長以外の消防団員の任免等の承認についての事柄

ウ　消防団員の市外出張命令についての事柄

エ　消防団施設等の整備についての事柄

オ　水防計画についての事柄

ア　国民健康保険保険給付費及び事業費納付金の支出についての事柄

イ　国民健康保険県支出金の請求についての事柄

ウ　介護保険給付費及び地域支援事業のうち給付費に準ずるものの支出についての事柄

エ　介護保険国庫負担金等の請求についての事柄

オ　後期高齢者医療広域連合負担金の支出についての事柄

カ　福祉施設の管理監督及び要保護者の収容保護についての事柄

キ　社会福祉法人、社会福祉施設等に対する命令等についての事柄

ク　予防接種費用の支出についての事柄

ケ　がん検診及び健康診査費用の支出についての事柄

コ　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定に基づく医師の指定についての事柄

サ　指定自立支援医療機関(精神通院医療を除く。)の指定についての事柄

ア　福祉施設の管理監督及び要保護者の収容保護についての事柄

イ　社会福祉法人、社会福祉施設等に対する命令等についての事柄

ア　環境の保全等に関する総合的な施策についての事柄

イ　一般廃棄物の処理計画についての事柄

ウ　林業振興施策についての事柄

エ　林業災害に対する緊急措置についての事柄

オ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の規定に基づく一般廃棄物処理業の許可、産業廃棄物処理業の許可、一般廃棄物処理施設の設置許可及び産業廃棄物処理施設の設置許可並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づく浄化槽清掃業の許可についての事柄

カ　使用済自動車の再資源化に関わる許可についての事柄

キ　公害防止に関する計画調査についての事柄

ク　浄化槽保守点検業者の登録についての事柄

ア　軽易な中小企業高度化事業の実施についての事柄

イ　信用保証料給付金に係る支出負担行為の変更についての事柄(変更により増減する額が、変更前の10％以内で、かつ、200万円以下のものに限る。)

ウ　農業振興施策についての事柄

エ　農業災害に対する緊急措置についての事柄

オ　公設地方卸売市場についての事柄

ア　観光プロモーションについての事柄

イ　文化芸術振興施策についての事柄

ウ　松本城の世界遺産登録推進についての事柄

ア　総合交通体系の総合企画及び総合調整についての事柄

イ　交通渋滞対策の総合調整についての事柄

ウ　交通安全対策の総合調整についての事柄

ア　1件4,000万円以下の支出負担行為についての事柄(公共用地の取得に係る補償補填及び賠償金に限る。)

イ　1件見積価格1,500万円以下の不動産の取得処分についての事柄

ウ　予定賃貸借料1件又は年1,500万円以下の不動産の賃貸借についての事柄

エ　330m²未満の行政財産の所有権移転登記についての事柄

オ　災害に対する緊急措置についての事柄

カ　建築基準法の規定に基づく指定、認定及び承認についての事柄

キ　都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく開発行為の許可及び承認、建築物等の許可並びに土地の帰属についての事柄

ク　違反建築物の是正措置についての事柄

ケ　土地区画整理法の規定に基づく認可以外の事柄

ア　1件1,000万円以下の支出負担行為についての事柄(食糧費に係るものを除く。)

イ　1件20万円以下の食糧費の支出負担行為についての事柄

ウ　1件見積価格500万円以下の不動産の取得処分についての事柄

エ　予定賃貸借料1件又は年500万円以下の不動産の賃貸借についての事柄

オ　1件2,000万円以下の収入の調定及び支出命令についての事柄

カ　庁議において処理を委ねられた事案の処理についての事柄

ア　総合計画に関する総合調整についての事柄

イ　室次長の市内出張命令及び復命についての事柄

ウ　室次長の休暇等の承認等についての事柄

エ　室次長の市外出張命令及び復命についての事柄

オ　室次長の週休日及び勤務時間の割振りについての事柄

ア　秘書及び広報に関する総合調整についての事柄

イ　室次長の市内出張命令及び復命についての事柄

ウ　室次長の休暇等の承認等についての事柄

エ　室次長の市外出張命令及び復命についての事柄

オ　室次長の週休日及び勤務時間の割振りについての事柄

ア　デジタル化に関する総合的な施策についての事柄

イ　デジタル技術の活用に関する総合調整、指導及び勧告についての事柄

ウ　本部次長の市内出張命令及び復命についての事柄

エ　本部次長の休暇等の承認等についての事柄

オ　本部次長の市外出張命令及び復命についての事柄

カ　本部次長の週休日及び勤務時間の割振りについての事柄

ア　松本城を中心としたまちづくりの促進に関する総合調整についての事柄

イ　松本城南・西外堀復元事業の総合調整についての事項

ウ　本部次長の市内出張命令及び復命についての事柄

エ　本部次長の休暇等の承認等についての事柄

オ　本部次長の市外出張命令及び復命についての事柄

カ　本部次長の週休日及び勤務時間の割振りについての事柄

ア　安曇・奈川地域を中心とした山岳観光リゾートの整備に関する総合調整についての事柄

イ　本部次長の市内出張命令及び復命についての事柄

ウ　本部次長の休暇等の承認等についての事柄

エ　本部次長の市外出張命令及び復命についての事柄

オ　本部次長の週休日及び勤務時間の割振りについての事柄

ア　スポーツ振興施策に関する総合調整についての事柄

イ　本部内各課長の市内出張命令及び復命についての事柄

ウ　本部内各課長の休暇等の承認等についての事柄

エ　本部内各課長の市外出張命令及び復命についての事柄

オ　本部内各課長の週休日及び勤務時間の割振りについての事柄

ア　課長補佐(規則第3条第2項に定める課長補佐をいう。以下同じ。)以下の事務分担の決定についての事柄

イ　課長補佐以下の休暇等の承認等及び市内出張についての事柄

ウ　課長補佐以下の市外出張命令及び復命についての事柄

エ　職員の時間外勤務命令についての事柄

オ　課長補佐以下の勤務日誌の検閲についての事柄

カ　文書物品の送達、掲示及び交付の嘱託又は受託についての事柄

キ　定例報告についての事柄

ク　公簿書による諸証明及び閲覧についての事柄

ケ　収入金の納入、督励及び督促についての事柄

コ　指定物品の請求についての事柄

サ　附属施設の維持管理についての事柄

シ　施設使用料の減免還付についての事柄

ス　1件130万円以下の工事請負契約及び備品以外の修繕、1件50万円以下の備品修繕、1件10万円未満の物品の購入その他の契約(物品の売払いに係るものを除く。)、条例等により相手方が特定される管理業務等委託契約、単価契約済の物品の購入等契約、写真の現像等契約並びに定価販売される図書類の購入契約に係る予定価格の決定及び契約の締結についての事柄

セ　1件300万円以下の支出負担行為についての事柄(食糧費に係るものを除く。)

ソ　1件10万円以下の食糧費の支出負担行為についての事柄

タ　1件1,000万円以下の収入の調定及び支出命令についての事柄

チ　1件見積価格300万円以下の不動産の取得処分についての事柄

ツ　予定賃貸借料1件又は年300万円以下の不動産の賃貸借についての事柄

テ　財務規則第34条第1項による調定の通知についての事柄

ト　財務規則第49条第1項による収入の訂正についての事柄

ナ　財務規則第98条第1項による支出の訂正についての事柄

ニ　工事用材料の検収立合いについての事柄

ヌ　軽易又は定例の照会、回答、届出、報告、通知、申告、願書等の受理、審査、処理及び副申、進達並びに指令等の伝達についての事柄

ネ　1か月以内の竣工期限の延長についての事柄

ノ　主管事務処理のための関係者呼出についての事柄

ハ　事務処理に必要な統計資料の調査、連絡についての事柄

ヒ　その他軽易な事務処理についての事柄

フ　課長補佐以下の週休日及び勤務時間の割振りについての事柄

へ　公文書の公開、非公開の第1次判断についての事柄

ア　総合計画に基づく諸計画の資料整備についての事柄

ア　市長及び副市長の日程についての事柄

イ　渉外、儀礼及び交際についての事柄

ウ　広報の連絡調整についての事柄

エ　報道機関との連絡についての事柄

ア　デジタル化の推進計画及び情報システム資料の整備についての事柄

イ　電子計算機対象事務の処理についての事柄

ウ　電子計算機の維持管理についての事柄

エ　電子計算機に関する規格決定についての事柄

オ　統計資料の収集及び報告についての事柄

カ　統計調査員の推薦についての事柄

ア　松本城を中心としたまちづくりに関する啓発及び指導についての事柄

イ　松本城南・西外堀復元事業に伴う調査及び啓発、相談、指導、計画並びに設計についての事柄

ア　安曇・奈川地域の軽易な山岳観光宣伝についての事柄

イ　安曇・奈川地域の観光団体との連絡調整についての事柄

ウ　上高地の基盤整備に関する関係機関との連絡調整についての事柄

エ　上高地対策事業に係る設計についての事柄

ア　地域づくりセンター管内における地域づくりの推進についての事柄

イ　地域づくりセンター管内における施設使用料の徴収、減免及び還付についての事柄

ウ　松本市まつもと市民カードの交付等に関する規則(平成7年規則第40号)に基づくまつもと市民カードの交付、松本市公共施設案内・予約システムの利用等(以下「まつもと市民カードの交付等」という。)についての事柄

ア　地域づくりセンター並びに支所及び出張所との連絡調整についての事柄

イ　地方自治法第260条の2に規定する地縁による団体の証明書の交付についての事柄

ウ　松本市認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例に規定する認可地縁団体印鑑の証明書の交付についての事柄

エ　市民活動サポートセンターへの登録及び同センターの使用許可についての事柄

オ　その他諸申請届出の処理についての事柄

ア　市民相談に関わる連絡調整に関する事柄

イ　広聴の連絡調整についての事柄

ア　戸籍、住民登録、印鑑登録及びこれに附属する事務の届出、申請等の処理及び謄抄本写しの交付並びに在留関連事務についての事柄

イ　国民健康保険の被保険者の資格得喪届の受付及び被保険者証の交付についての事柄

ウ　国民年金に関する申請及び届出の受付並びに裁定請求書の送付についての事柄

エ　住居表示番号の届出及び申出に伴う付定、変更及び廃止並びに住居表示台帳の整備及び保管についての事柄

オ　住居実態調査についての事柄

カ　個人番号カードの交付等についての事柄

キ　個人番号カードの普及についての事柄

ア　人権擁護に関する庁内連絡会議及び関係機関との連絡調整についての事柄

イ　男女共同参画社会の形成に関する関係機関との連絡調整についての事柄

ウ　多文化共生の推進に関する連絡調整についての事柄

エ　国際交流についての事柄

オ　松本市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱(令和3年告示第59号)に基づく事業の実施についての事柄

ア　移住定住促進についての事柄

イ　ふるさとまつもと寄附金についての事柄

ウ　結婚支援についての事柄

ア　行政改革に関する資料整備についての事柄

イ　帳簿及び事務用品(電子計算機に関する事務用品を除く。)の規格決定についての事柄

ウ　郵便切手の受払についての事柄

エ　軽易な公示についての事柄

オ　公印例規の貸出についての事柄

カ　松本市駅前会館におけるまつもと市民カードの交付等についての事柄

キ　宿日直についての事柄

ク　行政評価に関する資料整備についての事柄

ア　松本市平和推進活動補助金交付要綱(平成24年告示第386号)に基づく補助金交付についての事柄

ア　課長補佐以下の諸願届の処理についての事柄

イ　職員の異動通報についての事柄

ウ　日直者の発令についての事柄

エ　職員研修についての事柄

ア　財務規則第131条第1項及び同条第2項により工事検査課長が行う工事検査についての事柄

ア　公共施設のマネジメント及び保全管理に関する施設所管課との連絡調整についての事柄

イ　建築の諸申請処理についての事柄(都市計画関係を除く。)

ウ　建築及び営繕工事の監督についての事柄

ア　地方交付税算定資料の収集、提出についての事柄

ア　普通財産の所有権移転以外の諸登記についての事柄

イ　市有財産の移転による台帳整理についての事柄

ウ　市有財産の一時的貸付についての事柄

エ　市有財産の災害保険契約の継続についての事柄

オ　市庁舎の使用許可についての事柄

カ　庁中管理についての事柄

キ　電話の管理についての事柄

ク　1件500万円以下の工事請負契約、工事に係る測量・設計業務委託契約、物品の購入その他の契約に係る予定価格の決定及び契約の締結についての事柄(1件130万円以下の工事請負契約及び備品以外の修繕、1件50万円以下の備品修繕、1件10万円未満の物品の購入その他の契約(物品の売払いに係るものを除く。)条例等により相手方が特定される管理業務等委託契約、単価契約済の物品の購入等契約、写真の現像等契約並びに定価販売される図書類の購入契約を除く。)

ケ　庁用車両の管理についての事柄

ア　固定資産税、都市計画税、特別土地保有税(以下「固定資産税等」という。)及び国民健康保険税以外の市税の異議、減免等の申請の調査決定についての事柄

イ　固定資産税等及び国民健康保険税以外の市税の課税標準額の決定についての事柄

ウ　固定資産税等及び国民健康保険税以外の市税の公示送達についての事柄

エ　市県民税配当割額及び株式等譲渡所得割額の還付及び充当についての事柄

ア　固定資産税等の異議、減免等の申請の調査決定についての事柄

イ　固定資産税等の課税標準額及び評価の決定についての事柄

ウ　固定資産税等の公示送達についての事柄

エ　固定資産税等に係る証明についての事柄

オ　租税特別措置法の規定に基づく住宅用家屋証明書の交付についての事柄

ア　市税(国民健康保険税を除く。以下同じ。)の納税奨励についての事柄

イ　市税の収納整理についての事柄

ウ　市税督促状、催告書の発付についての事柄

エ　市税の納税督励及び滞納者の実態調査についての事柄

オ　市税の納付誓約の受理及び徴収猶予についての事柄

カ　市税の徴収の嘱託及び受託についての事柄

キ　市税の延滞金及び督促手数料の減免についての事柄

ク　市税に係る証券の受託及び金券の受領についての事柄

ケ　市税の繰上徴収についての事柄

コ　市税の財産の差押、差押解除及び交付要求についての事柄

サ　市税の滞納処分と強制執行等との調整についての事柄

シ　市税の差押物件の換価、換価の猶予及び配当についての事柄

ス　市税の執行停止についての事柄

セ　市税過誤納金の還付及び充当についての事柄

ソ　市税口座振替制度の管理及び普及についての事柄

タ　納税証明及び市税に係る証明についての事柄

ア　危機管理意識の啓発、研修に関する事項

イ　自衛官応募者の処理についての事柄

ア　消防団員の訓練及び研修についての事柄

イ　消防団員の市区域外応援の連絡についての事柄

ウ　消防団員の出動報告についての事柄

ア　民生委員、児童委員についての事柄。ただし、民生委員推薦に関することは除く。

イ　松本市総合社会福祉センターにおけるまつもと市民カードの交付等についての事柄

ウ　松本市母子福祉資金、父子福祉資金、寡婦福祉資金及び生活福祉資金利子補給金交付要綱(昭和44年告示第227号)に基づく利子補給金の交付のうち生活福祉資金についての事柄

エ　社会福祉法人、社会福祉施設等の指導審査の実施についての事柄

オ　松本市診療所条例(平成10年条例第3号)及び松本市小児科・内科夜間急病センター条例(平成17年条例第26号)に基づく事業の実施についての事柄

カ　医療関係団体との連絡調整についての事柄

ア　児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく負担金並びに補助金の収入並びに各種扶助費の支出についての事柄

イ　松本市老人及び心身障害者福祉事業補助金交付要綱(昭和48年告示第246号)に基づく補助金交付についての事柄

ウ　松本市重度心身障害者(児)タクシー利用料金助成事業実施要綱(昭和54年告示第136号)に基づく事業の実施についての事柄

エ　原爆被爆者見舞金についての事柄

オ　特別障害者手当及び福祉手当の認定についての事柄

カ　心身障害者福祉手当の支給についての事柄

キ　外国人心身障害者特別給付金の支給についての事柄

ク　精神障害者保健福祉についての事柄

ケ　福祉医療費給付金についての事柄

コ　特定疾患患者見舞金についての事柄

サ　松本市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成20年告示第155号)に基づく事業の実施についての事柄

シ　重度身体障害者に対する松本市訪問理美容料金助成事業実施要綱(平成8年告示第293号)に基づく事業の実施についての事柄

ス　松本市心身障害児(者)タイムケア実施要綱(令和3年告示第138号)に基づく事業の実施についての事柄

セ　松本市重度心身障害者(児)自動車燃料費助成事業実施要綱(平成7年告示第329号)に基づく事業の実施についての事柄

ソ　指定障害者福祉サービス事業者、障害者支援施設等、指定一般相談支援事業者、指定特定相談支援事業者、地域活動支援センター及び福祉ホームの指定等についての事柄

タ　身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付についての事柄

ア　生活保護法(昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)において例による場合を含む。以下同じ。)に基づく負担金及び補助金の収入並びに各種扶助費の支出についての事柄

イ　生活保護法が規定する返還金及び徴収金並びに生活保護費等返還金の返還、徴収についての事柄

ウ　中国残留邦人等の支援についての事柄

エ　行旅病人及び行旅死亡人の取扱いについての事柄

オ　法外援護の決定についての事柄

カ　生活保護支援基金についての事柄

キ　生活保護法に基づく指定医療機関、指定介護機関、助産機関等の指定、指導、検査等についての事柄

ク　生活保護法に基づく社会福祉法人等による保護施設の設置、変更、廃止、休止の許可、指導等についての事柄

ケ　被保護者の就労支援についての事柄

コ　被保護者の子どもの学習・生活支援についての事柄

サ　生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく負担金及び補助金の収入並びに各種扶助費の支出についての事柄

ア　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第27条の規定による遺留金品の処分についての事柄

イ　老人福祉法第28条の規定による一部負担金の収入についての事柄

ウ　老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求についての事柄

エ　松本市介護保険条例(平成12年条例第3号)に基づく事業の実施についての事柄

オ　松本市城山介護老人保健施設職員宿舎の貸付けについての事柄

カ　介護予防及び生活支援事業の実施についての事柄

キ　松本市高齢者日常生活用具等給付事業実施要綱(平成7年告示第326号)に基づく事業の実施についての事柄

ク　松本市訪問理美容料金助成事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

ケ　松本市老人及び心身障害者福祉事業補助金交付要綱に基づく補助金交付についての事柄

コ　松本市福祉100円バス助成事業実施要綱(平成11年告示第289号)に基づく事業の実施についての事柄

サ　松本市高齢者福祉入浴助成事業実施要綱(平成14年告示第111号)に基づく事業の実施についての事柄

シ　松本市高齢者等訪問給食サービス事業実施要綱(平成2年告示第198号)に基づく事業の実施についての事柄

ス　松本市ひとり暮らし老人等緊急通報装置設置事業実施要綱(平成2年告示第3号)に基づく事業の実施についての事柄

セ　松本市敬老祝金条例(昭和48年条例第8号)に基づく事業の実施についての事柄

ソ　松本市高齢者介護手当条例(平成14年条例第3号)に基づく事業の実施についての事柄

タ　松本市外国人高齢者特別給付金支給要綱(平成7年告示第149号)に基づく事業の実施についての事柄

チ　老人福祉法第21条の規定による扶助費の支出についての事柄

ツ　松本市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱(平成12年告示第86号)に基づく事業の実施についての事柄

テ　松本市軽度生活援助事業実施要綱(平成12年告示第87号)に基づく事業の実施についての事柄

ト　松本市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱(平成13年告示第423号)に基づく事業の実施についての事柄

ナ　松本市ナイトケア利用料金助成事業実施要綱(平成17年告示第176号)に基づく事業の実施についての事柄

ニ　松本市緊急ショートステイ事業実施要綱(平成17年告示第177号)に基づく事業の実施についての事柄

ヌ　松本市成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成20年告示第155号)に基づく事業の実施についての事柄

ネ　松本市救急医療情報キット支給事業実施要綱(平成23年告示第465号)に基づく事業の実施についての事柄

ノ　老人福祉法第10条の4及び第11条に規定する措置の実施についての事柄

ハ　指定地域密着型サービス事業所等の指定等についての事柄

ヒ　介護予防・日常生活支援総合事業所等の指定等についての事柄

フ　指定居宅介護支援事業所の指定等についての事柄

ヘ　養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設置、運営等についての事柄

ホ　介護老人保健施設及び介護医療院の開設許可等についての事柄

マ　有料老人ホームの設置の届出等についての事柄

ミ　指定居宅サービス及び指定介護予防サービス事業所等の指定等についての事柄

ム　指定介護老人福祉施設の指定等についての事柄

メ　軽費老人ホームの設置、運営等についての事柄

モ　老人居宅生活支援事業についての事柄

ヤ　老人福祉施設についての事柄

ユ　介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定事業者等への集団指導についての事柄

ヨ　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定に基づく保健事業及び介護保険法の規定に基づく地域支援事業(以下「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」という。)(フレイル予防等)の実施についての事柄

ラ　松本市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年告示第82号)に基づく事業の実施についての事柄

リ　地域包括ケアシステムの推進についての事柄

ル　地域包括支援センターの運営についての事柄

レ　松本市在宅医療・介護連携推進事業実施要綱(平成31年告示第90号)に基づく事業の実施についての事柄

ロ　松本市認知症総合支援事業実施要綱(平成30年告示第35号)に基づく事業の実施についての事柄

ワ　高齢者の虐待防止についての事柄

ヲ　成年後見制度利用促進についての事柄

ン　松本市高齢者クラブ活動促進事業補助金交付要綱(令和3年告示第78号)に基づく補助金交付についての事柄

ア　児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び障害者総合支援法に基づく各種扶助費の支出についての事柄

イ　松本市老人及び心身障害者福祉事業補助金交付要綱に基づく補助金交付についての事柄

ウ　松本市重度心身障害者(児)タクシー利用料金助成事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

エ　松本市高齢者日常生活用具等給付事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

オ　精神障害者保健福祉についての事柄

カ　福祉医療費給付金についての事柄

キ　老人福祉法第27条の規定による遺留金品の処分についての事柄

ク　介護予防及び生活支援事業の実施についての事柄

ケ　松本市訪問理美容料金助成事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

コ　松本市老人及び心身障害者福祉事業補助金交付要綱に基づく補助金交付についての事柄

サ　松本市福祉100円バス助成事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

シ　松本市高齢者福祉入浴助成事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

ス　松本市高齢者等訪問給食サービス事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

セ　松本市ひとり暮らし老人等緊急通報装置設置事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

ソ　松本市生活管理指導短期宿泊事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

タ　松本市軽度生活援助事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

チ　松本市徘徊高齢者家族支援サービス事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

ツ　松本市ナイトケア利用料金助成事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

テ　松本市緊急ショートステイ事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

ト　松本市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

ナ　松本市救急医療情報キット支給事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

ニ　老人福祉法第10条の4及び第11条に規定する措置の実施についての事柄

ヌ　松本市奈川生きがい増進センター条例(平成17年条例第18号)に基づく事業の実施についての事柄

ネ　国民健康保険限度額適用認定証及び特定疾病療養受療証の交付についての事柄

ノ　療養給付費の返還請求受付及び収納業務についての事柄

ハ　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(フレイル予防等)の実施についての事柄

ヒ　高齢者の虐待防止についての事柄

フ　成年後見制度利用促進についての事柄

ア　保険給付の決定についての事柄

イ　国民健康保険税及び介護保険法第129条に規定する保険料並びに後期高齢者医療保険料(高齢者の医療の確保に関する法律第104条に規定する保険料をいう。以下これらを「国保税等」という。)の納税奨励についての事柄

ウ　国保税等の収納整理についての事柄

エ　国保税等督促状、催告書の発付についての事柄

オ　国保税等の納税督励及び滞納者の実態調査についての事柄

カ　国保税等の納付(入)誓約の受理及び徴収猶予についての事柄

キ　国保税等の徴収の嘱託及び受託についての事柄

ク　国保税等の延滞金及び督促手数料の減免についての事柄

ケ　国保税等に係る証券の受託及び金券の受領についての事柄

コ　国保税等の繰上徴収についての事柄

サ　国保税等の財産の差押、差押解除及び交付要求についての事柄

シ　国保税等の滞納処分と強制執行等との調整についての事柄

ス　国保税等の差押物件の換価、換価の猶予及び配当についての事柄

セ　国保税等の執行停止についての事柄

ソ　国保税等過誤納金の還付及び充当についての事柄

タ　国保税等口座振替制度の管理及び普及についての事柄

チ　納税証明及び市税に係る諸証明についての事柄

ツ　高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく届等の受付についての事柄

テ　国民健康保険法の規定に基づく保健事業についての事柄

ト　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(事業管理等)の実施についての事柄

ア　医療法(昭和23年法律第205号)に基づく届出等についての事柄

イ　臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)に基づく届出等についての事柄

ウ　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)に基づく届出等についての事柄

エ　柔道整復師法(昭和45年法律第19号)に基づく届出等についての事柄

オ　歯科技工士法(昭和30年法律第168号)に基づく届出等についての事柄

カ　保健所が所管する保健衛生事業についての事柄

ア　予防接種についての事柄

イ　感染症予防についての事柄

ウ　健康診断、健康診査、健康教育、健康相談及び保健指導についての事柄

エ　三献(献血、献眼、献腎)運動についての事柄

オ　食生活改善推進員及び体力づくりサポーターについての事柄

カ　母子手帳・健康手帳の交付についての事柄

キ　特定健診及び特定保健指導についての事柄

ク　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業(保健指導等)の実施についての事柄

ア　精神保健事業についての事柄

イ　難病患者等の療養支援事業についての事柄

ウ　栄養成分表示についての事柄

エ　健康増進事業(特定給食施設等の届出指導、国民健康・栄養調査その他の健康増進法(平成14年法律第103号)に関する事業をいう。)についての事柄

オ　感染症発生動向調査事業に関ついての事柄

カ　感染症診査協議会についての事柄

キ　エイズ・性感染症の相談・検査についての事柄

ア　食品衛生法(昭和22年法律第233号)、食品衛生法施行条例(令和2年条例第60号)又は松本市食品衛生に関する条例施行規則(令和3年規則第56号)の規定に基づく届出及び検査等についての事柄

イ　長野県食品安全・安心条例(平成24年長野県条例第76号)の規定に基づく届出等についての事柄

ウ　食品表示法(平成25年法律第70号)の規定に基づく申出等についての事柄

エ　と畜場法(昭和28年法律第114号)の規定に基づく検査等についての事柄

オ　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)の規定に基づく届出等についての事柄

カ　牛海綿状脳症対策特別措置法(平成14年法律第70号)又は牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則(平成14年農林水産省令第58号)の規定に基づく検査等についての事柄

キ　動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)又は動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号)の規定に基づく届出等についての事柄

ク　動物の愛護及び管理に関する条例(平成21年長野県条例第16号)の規定に基づく届出等についての事柄

ケ　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)、狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)、狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号)又は松本市狂犬病予防法施行規則(平成12年規則第18号)の規定に基づく届出等についての事柄

コ　化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)又は松本市化製場等に関する法律施行規則(平成12年規則第16号)の規定に基づく届出等についての事柄

サ　調理師法(昭和33年法律第147号)、調理師法施行規則(昭和33年厚生省令第46号)又は調理師法施行令(昭和33年政令第303号)の規定に基づく届出等についての事柄

シ　製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)、製菓衛生師法施行規則(昭和41年厚生省令第45号)又は製菓衛生師法施行令(昭和41年12月政令第387号)に基づく届出等についての事柄

ス　興行場法(昭和23年法律第137号)又は松本市興行場法施行細則(令和3年規則第35号)の規定に基づく届出等についての事柄

セ　旅館業法(昭和23年法律第138号)、旅館業法施行規則(昭和23年厚生省令第28号)又は松本市旅館業法施行条例(令和2年条例第55号)の規定に基づく届出等についての事柄

ソ　公衆浴場法(昭和23年法律第139号)、公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号)又は松本市公衆浴場の設置場所の配置及び衛生等の措置の基準を定める条例(令和2年条例第56号)の規定に基づく届出等についての事柄

タ　住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)の規定に基づく届出等についての事柄

チ　理容師法(昭和22年法律第234号)、松本市理容師法施行条例(令和2年条例第57号)又は松本市理容師法施行細則(令和3年規則第31号)の規定に基づく届出等についての事柄

ツ　美容師法(昭和32年法律第163号)、松本市美容師法施行条例(令和2年条例第58号)又は松本市美容師法施行細則(令和3年規則第32号)の規定に基づく届出等についての事柄

テ　クリーニング業法(昭和25年法律第207号)又は松本市クリーニング業法施行細則(令和3年規則第34号)の規定に基づく届出等についての事柄

ト　建築物の衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の規定に基づく届出等についての事柄

ナ　松本市専用水道事務処理要領(平成19年告示第643号)又は松本市小規模水道維持管理指導要綱(平成25年告示第138号)の規定に基づく届出受理等についての事柄

ニ　松本市遊泳用プール衛生管理指導要綱(令和3年告示第65号)の規定に基づく届出受理等についての事柄

ヌ　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)又は松本市墓地等の経営の許可等に関する条例(平成12年条例第2号)の規定に基づく改葬許可等についての事柄

ネ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)の規定に基づく立入検査等についての事柄

ノ　毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)、毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)又は松本市毒物及び劇物取締法施行細則(令和3年規則第33号)の規定に基づく届出等についての事柄

ハ　麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)の規定に基づく届出等についての事柄

ヒ　大麻取締法(昭和23年法律第124号)の規定に基づく立入検査等についての事柄

フ　あへん法(昭和29年法律第71号)の規定に基づく立入検査等についての事柄

ヘ　覚醒剤取締法(昭和26年法律第252号)の規定に基づく立入検査等についての事柄

ホ　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和48年法律第112号)の規定に基づく届出等についての事柄

マ　温泉法(昭和23年法律第125号)又は松本市温泉法施行細則(令和3年規則第45号)の規定に基づく届出等についての事柄

ア　児童館及び児童センターの目的外使用及び一時預かりについての事柄

イ　放課後児童健全育成事業の登録許可及び利用料徴収についての事柄

ウ　子育て家庭優待パスポートカードの発行についての事柄

エ　児童育成クラブについての事柄

オ　松本市子育て支援センター条例(平成12年条例第7号)に基づく事業の実施についての事柄

カ　ファミリー・サポート・センター事業の実施についての事柄

キ　子育てサポーター訪問事業の実施についての事柄

ク　つどいの広場事業の実施についての事柄

ケ　病児保育事業の実施についての事柄

コ　青少年の指導及び相談についての事柄

ア　母子父子寡婦福祉資金貸付事業についての事柄

イ　母子生活支援施設及び助産施設への入所その他の適切な保護についての事柄

ウ　母子生活支援施設及び助産施設の措置費支出についての事柄

エ　売春防止法(昭和31年法律第118号)に基づく婦人の保護更正についての事柄

オ　児童手当、児童扶養手当及び障害児福祉手当の認定についての事柄

カ　特別児童扶養手当の認定請求書、届出書等の進達についての事柄

キ　交通及び災害遺児等福祉金の支給についての事柄

ク　家庭児童相談室及びあるぷキッズ支援室の運営についての事柄

ケ　要保護児童対策地域協議会についての事柄

コ　松本市重度心身障害者(児)タクシー利用助成事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

サ　松本市重度心身障害者(児)自動車燃料費助成事業実施要綱に基づく事業の実施についての事柄

シ　松本市老人及び心身障害者福祉事業補助金交付要綱に基づく補助金交付についての事柄

ス　精神障害者保健福祉についての事柄

セ　福祉医療費給付金についての事柄

ソ　児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び障害者総合支援法に基づく負担金並びに補助金の収入並びに各種扶助費の支出についての事柄

タ　子ども家庭総合支援拠点についての事柄

チ　未熟児養育医療及び自立支援医療(育成医療)についての事柄

ツ　小児慢性特定疾病医療費の給付についての事柄

テ　結核児童療育給付についての事柄

ト　障害児通所施設についての事柄

ア　特定教育・保育施設、特定地域型保育事業及び特定子ども・子育て支援施設等における教育及び保育その他の子ども・子育て支援についての事柄

イ　子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付の国、県負担金並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業利用者負担額、一時預かり事業に係る保育料、松本市保育所副食費及び松本市幼稚園副食費の収入についての事柄

ウ　子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付の支出についての事柄

エ　保育実施計画の作成についての事柄

ア　松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱(平成29年告示第140号)についての事柄のうち補助金交付を除く事柄

イ　環境施策の調整についての事柄

ウ　自然公園法(昭和32年法律第161号)及び長野県自然環境保全条例(昭和46年長野県条例第35号)に基づく軽易な行為の申請に対する副申についての事柄

エ　生物多様性保全施策についての事柄

ア　公害の防止指導及び苦情処理についての事柄

イ　騒音規制法(昭和43年法律第98号)の届出の処理についての事柄

ウ　振動規制法(昭和51年法律第64号)の届出の処理についての事柄

エ　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の届出の処理についての事柄

オ　土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)の届出及び申請の処理についての事柄

カ　大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の届出の処理についての事柄

キ　ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)の届出の処理についての事柄

ク　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成11年法律第86号)の届出の処理についての事柄

ケ　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)の届出の処理についての事柄

コ　環境調査、分析及び測定についての事柄

サ　浄化槽の設置及び管理についての事柄

シ　狂犬病予防法に基づく犬の登録及び狂犬病予防注射の申請の処理についての事柄

ス　火葬場、葬祭用具及び市営霊園の使用許可についての事柄

セ　市営霊園の使用料及び管理料の徴収及び減免についての事柄

ソ　市営霊園許可証書替及び再交付についての事柄

タ　墓地、埋葬等に関する法律の規定に基づく改葬許可についての事柄

チ　その他諸申請届出の処理についての事柄

ア　市有林の管理についての事柄

イ　松本市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成15年規則第34号)の規定に基づく届出及び申請の処理についての事柄

ウ　林道に関する占用許可についての事柄

エ　松本市林道管理規則(平成17年規則第50号)に基づく林道管理についての事柄

オ　森林法(昭和26年法律第249号)に基づく届出及び申請の処理についての事柄

カ　森林経営管理法(平成30年法律第35号)に基づく事務についての事柄

キ　森林に関する相談指導についての事柄

ア　一般廃棄物の収集業務の実施についての事柄

イ　一般廃棄物処理施設の維持管理についての事柄

ウ　一般廃棄物に関する苦情処理についての事柄

エ　環境衛生に関する苦情処理についての事柄

オ　衛生施設、機械等の管理及び取締りについての事柄

カ　衛生器具の貸出についての事柄

ア　一般廃棄物処理業等の許可及び指導についての事柄

イ　産業廃棄物処理業等の許可及び指導についての事柄

ウ　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理についての事柄

エ　使用済自動車の再資源化に係る登録及び許可についての事柄

オ　建設工事に係る資材の再資源化に関する指導についての事柄

カ　特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(平成15年法律第98号)についての事柄

ア　商工に関する相談指導についての事柄

イ　商工団体との連絡調整についての事柄

ウ　中小企業に対する融資処理についての事柄

エ　中小企業信用保険法第2条第4項の規定による認定についての事柄

オ　工業団地に関する相談指導についての事柄

カ　工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく特定工場の設置の届出の受理、勧告等についての事柄

キ　計量器の検査及び指導取締りについての事柄

ク　ヘルスケアサービス等実用化検証事業助成金の届出受理についての事柄

ケ　松本ヘルス・ラボとの調整についての事柄

ア　農業団体との連絡調整についての事柄

イ　農業気象速報についての事柄

ウ　病害虫防除についての事柄

エ　家畜伝染病予防についての事柄

オ　農業経営の相談及び指導についての事柄

カ　公設地方卸売市場内の秩序の保持についての事柄

キ　公設地方卸売市場関係事業者の指導監督についての事柄

ア　土地改良事業の実施指導及び監督についての事柄

イ　土地改良区設立及び運営指導についての事柄

ウ　農道に関する占用許可についての事柄

ア　労政に関する相談指導、勤労者団体の育成についての事柄

イ　労働団体との連絡調整についての事柄

ウ　まつもと市民カードの交付等についての事柄

ア　軽易な観光宣伝についての事柄

イ　観光団体との連絡調整についての事柄

ア　文化振興関係事業の調整についての事柄

イ　まつもと市民カードの交付等についての事柄

ア　国際音楽祭関係事業に関する関係機関との連絡調整についての事柄

ア　松本城公開時間の伸縮についての事柄

イ　売店開店時間の伸縮についての事柄

ウ　売店休日の変更についての事柄

エ　売店販売品目、取引先及び販売価格の決定についての事柄

オ　松本城公園の使用についての事柄

ア　美術館開館時間の伸縮についての事柄

イ　施設の管理及び使用許可についての事柄

ウ　売店販売品目、取引先及び販売価格の決定についての事柄

ア　スポーツ関係団体との連絡調整についての事柄

イ　国民スポーツ大会関係事業に関する関係機関との連絡調整についての事柄

ア　スポーツ施設の管理についての事柄

イ　まつもと市民カードの交付等についての事柄

ウ　松本市営美須々駐車場の管理についての事柄

エ　農村広場の使用についての事柄

ア　交通政策の調整についての事柄

イ　パークアンドライド駐車場の維持管理についての事柄

ア　公共交通の調整についての事柄

ア　自転車政策の調整についての事柄

イ　自転車駐車場の維持管理及び放置自転車対策についての事柄

ウ　交通安全対策の調整についての事柄

ア　高規格道路に関する資料整備についての事柄

イ　高規格道路、国道、県道、河川、砂防に関する関係機関との連絡調整についての事柄

ア　都市計画に係る土地利用計画及び都市施設計画の調査についての事柄

イ　都市計画に係る設計についての事柄

ウ　風致地区における建築等の制限に関する条例(昭和45年長野県条例第16号)の規定に基づく風致地区内における建築物の許可についての事柄

エ　都市計画法の規定に基づく都市計画施設等の区域内の建築の許可及び都市計画事業の認定等の告示後における建築等の制限についての事柄

オ　都市計画に基づく工作物、建築物等の許可認可についての事柄

カ　宅地開発及び地区計画等の研究、調査についての事柄

キ　景観の計画、調査、啓発及び指導についての事柄

ク　屋外広告物条例(平成5年長野県条例第23号)の規定に基づく広告物等の表示又は設置の許可等についての事柄

ケ　中小土地区画整理組合等の指導についての事柄

コ　土地区画整理法第76条の規定に基づく施行地区内の建築行為等の制限に関する許可についての事柄

サ　中央西土地区画整理事業についての事柄

シ　都市再開発の啓発及び指導についての事柄

ス　市街地再開発事業組合等の指導についての事柄

セ　駐車場法(昭和32年法律第106号)の規定に基づく路外駐車場の設置届の受理等についての事柄

ソ　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出及び申出の受理並びに買取り協議団体の決定等についての事柄

ア　道路新設改良事業の設計及び統計調査についての事柄

イ　街路交通事業に関する設計及び統計調査についての事柄

ウ　河川等の新設改良事業の設計及び統計調査についての事柄

エ　交通安全施設の新設改良事業の設計及び統計調査についての事柄

ア　維持補修事業の設計についての事柄

イ　市道及び公共物(松本市公共物の管理等に関する条例(平成7年条例第4号)に規定する公共物をいう。以下同じ。)に関する行為申請の許可についての事柄

ウ　市道及び公共物に関する占用許可についての事柄

エ　道路現況調書及び意見書についての事柄

オ　市道及び公共物に関する境界立会いについての事柄

カ　法定外公共物等国有財産譲与事務についての事柄

キ　電線共同溝の管理についての事柄

ク　松本市河川防災ステーションの管理についての事柄

ケ　公共災害復旧事業の設計についての事柄

コ　駅前広場の維持管理についての事柄

ア　公園、緑地施設等設計についての事柄

イ　公園、緑地施設等に係る統計調査についての事柄

ウ　公園、緑地の占用についての事柄

ア　市営住宅の使用許可、入居者の選考、変更、管理等についての事柄

イ　登記の準備事務についての事柄

ウ　住宅の耐震化事務についての事柄

エ　松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金交付要綱についての事柄のうち補助金交付についての事柄

オ　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基づく情報の提供及び助言についての事柄

カ　災害危険住宅移転事業に関する事柄

ア　建築基準法の規定に基づく許可(建築審査会審議案件を除く。)についての事柄

イ　建築基準法の規定に違反した建築物に対しての指導等についての事柄

ウ　建築物等の定期報告についての事柄

エ　租税特別措置法の規定に基づく優良宅地等の認定及び証明についての事柄

オ　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく届出、指導、助言その他所管行政庁の事務についての事柄

カ　建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく認定並びに指導、助言及び改善命令その他所管行政庁の事務についての事柄

キ　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく認定及び改善命令その他所管行政庁の事務についての事柄

ク　長期優良住宅の普及促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定に基づく認定並びに指導、助言及び改善命令その他所管行政庁の事務についての事柄

ケ　都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定に基づく認定並びに指導、助言及び改善命令その他所管行政庁の事務についての事柄

コ　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(平成20年政令第495号)に基づく届出並びに助言、勧告及び命令等についての事柄

サ　独立行政法人住宅金融支援機構業務の設計審査等についての事柄

シ　長野県福祉のまちづくり条例(平成7年長野県条例第13号)に基づく届出並びに指導、助言及び勧告等についての事柄

ス　都市計画法に基づく開発行為に関する工事の検査済証の交付及び工事の完了公告(公告前の建築承認を含む。)、開発登録簿及び証明書等の交付についての事柄

セ　土地区画整理事業施行者に係る印鑑の登録並びに当該施行者の資格証明書及び印鑑証明書の発行についての事柄

ソ　松本市狭あい道路の拡幅整備に関する条例(昭和24年条例第29号)に基づく協議並びに補助金及び奨励金の交付等についての事柄

タ　長野県地球温暖化対策条例(平成18年長野県条例第19号)に基づく届出並びに指導、助言及び勧告等についての事柄

ア　公共用地等に係る買収手続についての事柄

イ　公共用地等に係る諸登記及び未登記の整理についての事柄

ア　庁内管理及び庁舎使用許可についての事柄

イ　分掌事務にともなう届、願、申請等の処理についての事柄

ウ　四賀保健福祉センターの管理についての事柄

エ　農村広場の管理についての事柄

オ　安曇基幹集落センターの管理についての事柄

カ　個人番号カードの交付等についての事柄

ア　庁内管理及び庁舎使用許可についての事柄

イ　分掌事務に伴う届、願い、申請等の処理についての事柄

ウ　中山霊園運動広場及び照明施設の管理についての事柄

エ　多目的研修センターの管理についての事柄

オ　農村環境改善センターの管理についての事柄

カ　林業センターの管理についての事柄

キ　農村広場の管理についての事柄

ク　芥子坊主農村公園の管理についての事柄

ケ　個人番号カードの交付等についての事柄

ア　基本的な内容の変更を伴わないもの

イ　変更後の額が議会の議決を要しないもの

ウ　変更により増減する額が、変更前の額の10％以内で、かつ、200万円以下であるもの