(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定により、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員等の事務引継)

第3条　出納員等に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から3日以内にその担任する事務を後任の出納員等に引き継がなければならない。

(出納員等の領収印)

第4条　出納員等は、領収印(様式第26号)を使用しなければならない。

(部課長等の備える帳簿等)

第5条　部課長等は、この規則に特別の定めがあるもののほか、その所掌事務に応じ、別表第1の帳簿等を備え、記録管理するものとする。

(会計管理者の備える帳簿等)

第6条　会計管理者は、この規則に特別の定めがあるもののほか、別表第2の帳簿等を備え、記録管理するものとする。

(帳簿等の区分)

第7条　帳簿等は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳簿等の記帳等)

第8条　帳簿等の記帳は、記帳理由の発生の都度、速やかに証拠書類によって行わなければならない。

(予算編成方針)

第9条　財政部長は、毎会計年度、予算編成方針を立案して、その前年度の10月末日までに市長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算款項及び目節の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、市長が別に定めるところによる。

(予算見積書等)

第11条　部課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次に定める予算に関する見積書のうち必要な帳票を作成して、財政部長に提出しなければならない。

(予算要求の調整)

第12条　財政部長は、前条の規定により予算に関する見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、市長の査定を求めなければならない。

(予算案の調製)

第13条　財政部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、直ちにこれを部課長等に通知するとともに、予算案を調製して市長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する説明書の作成)

第14条　財政部長は、前条の規定により予算案が決定したときは、政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算等)

第15条　前6条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の成立の通知)

第16条　財政部長は、予算が成立し、又は予算について市長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに部課長等及び会計管理者に通知しなければならない。この場合、議決された予算書の送付をもってこれに代えることができる。

(予算執行方針)

第17条　財政部長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後、速やかに市長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を部課長等に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第18条　部課長等は、予算執行方針に従い、財政部長が指定する事業について、予算執行計画書案(様式第32号)を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第19条　財政部長は、予算が成立したときは、部課長等に対し、速やかにその所掌する事務に係る予算を配当するものとする。

(予算の再配当)

第20条　部課長等は、配当された歳出予算について、他の部課長等において執行させる必要があると認めるときは、当該部課長等に再配当することができる。

(予算執行の制限)

第21条　歳入歳出予算は、第10条第1項及び第2項の規定により区分した目節に従って、これを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第22条　部課長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、歳出予算の目の金額を同一項内の他の目へ流用しようとするとき、歳出予算の節の金額を同一目内の他の節へ流用しようとするとき、又は第20条第1項の規定により再配当を受けた歳出予算について流用しようとするときは、予算流用要求書(様式第35号(その1))により、財政部長に協議するとともに、決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第23条　部課長等は、次に掲げる経費について予備費を必要とするときは、予備費充用要求書(様式第35号(その2))を財政課長に提出しなければならない。

(会計管理者への通知)

第23条の2　第19条、第20条及び前2条の規定により、歳出予算の配当、歳出予算の再配当、歳出予算の流用及び予備費の充用の決定の処理を財務会計システムにおいて行ったときは、政令第151条の規定による会計管理者への通知をしたものとみなす。

(弾力条項の適用)

第24条　部課長等は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第4項の規定による弾力条項の適用を必要とするときは、弾力条項運用調書(様式第37号)を作成し、財政課長に協議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第25条　部課長等は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる事項については、財政部長に協議しなければならない。ただし、財政部長が別に定めるものを除く。

(継続費の逓次繰越し)

第26条　部課長等は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに継続費逓次繰越調書(様式第39号)を財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第27条　部課長等は、繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、毎年3月31日までに繰越明許費繰越調書(様式第42号)を財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第28条　部課長等は、歳出予算の事故繰越しをしようとするときは、毎年3月31日までに事故繰越調書(様式第44号)を財政課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第29条　部課長等は、毎年5月20日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第46号)により、財政課長及び会計管理者に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第30条　会計課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(調定)

第31条　部課長等は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し、その内容が適正であると認めたときは、直ちに歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定書(様式第15号の1)により調定しなければならない。この場合において、歳入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第32条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第33条　部課長等は、調定した後において過誤その他の理由のあるときは、変更調定書(様式第15号の2)により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

(調定の整理)

第34条　会計管理者は、部課長等が歳入調定の際、財務会計システムで記録した当該調定に基づいて、歳入予算整理簿(様式第22号)へ調定を整理しなければならない。

(納入の通知)

第35条　部課長等は、納入の通知をしようとするときは、別に定めるものを除くほか納入通知書(様式第49号)を作成し、遅くとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。ただし、随時の収入で特別の理由があるものについては、この限りでない。

(納入通知の変更)

第36条　部課長等は、第33条第1項の規定により増加額又は減少額に相当する金額について調定をした歳入で、既に納入通知書等を送付し、かつ、収納済となっていないものについては、直ちに納入訂正通知書等により、納付すべき金額が増加又は減少した旨の通知をするとともに、当該調定後の納付すべき金額について納入通知書等を作成し、当該通知書に添えて送付しなければならない。

(納入通知書等の再交付)

第37条　部課長等は、納入義務者から納入通知書等を亡失し、若しくは著しく損傷した旨の申出があったとき、又は納入通知書等に基づく納入金額を分割して納付する旨の申出があったときは、納入通知書等を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(直接収納)

第38条　出納員等は、納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、納付書兼納入済通知書(別に定めるものを除くほか様式第50号その1)を発行するとともに、領収書(別に定めるものを除くほか様式第50号その2)を納入義務者に交付し、現金払込書(様式第50号その1)にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、当該直接収納に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

(小切手の支払地)

第39条　政令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している電子交換所とする。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第40条　会計管理者は、指定金融機関等から第150条の規定により、小切手不渡通知書(様式第51号)の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該小切手不渡通知書を関係の部課長等に回付しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第40条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　納税課長及び保険課長は、過誤納金を還付しようとするときは、過誤納金還付充当調書(様式第52号)を作成し、次条の規定により過誤納金の充当をするものを除き、過誤納金還付充当通知書(松本市税に関する規則(平成20年規則第2号)様式第12号)により納入者に還付する旨を通知するとともに、過誤納金還付支払書(松本市税に関する規則様式第13号)により速やかに還付の手続をとらなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条　部課長等は、過誤納金を充当しようとするときは、過誤納金還付充当調書により決裁を受け会計管理者に送付するとともに、過誤納金充当通知書により納入者に充当する旨を通知しなければならない。

(還付加算金)

第43条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当とあわせて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続の例により処理しなければならない。

(督促)

第44条　部課長等は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3及び政令第171条の規定により、その内容を整理した調書を作成し、納期限後20日以内に督促状(別に定めるものを除くほか様式第55号)により督促しなければならない。

(繰上徴収及び納期限の延長等の通知)

第45条　納税課長及び保険課長は、地方税法(昭和25年法律第226号)第13条の2、第15条及び第20条の5の2の規定により、繰上徴収若しくは徴収猶予又は納期限の延長を決定したときは、直ちに市税徴収原簿にその旨を記載するとともに、その収入科目、金額、納期限その他その収入に関し必要事項を会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第46条　部課長等は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、滞納繰越簿(様式第8号から様式第13号まで)等に登載し、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第47条　部課長等は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をするときは、不納欠損書(様式第56号)により決裁を受けなければならない。

(収入の整理)

第48条　会計管理者は、指定金融機関等から送付される日計報告書及び納入済通知書等に基づいて、会計管理者の指定する補助者に収支日計表(様式第57号)を作成させ、現金出納簿(様式第99号)と照合する。ただし、税に係る収入については、納税課長及び保険課長に市税集計表により整理させるものとする。

(収入の更正)

第49条　部課長等は、収入済みの収入金について、会計名、会計年度又は歳入科目等に誤りを発見したときは、直ちに収入金更正書(様式第58号)によりその誤りを更正しなければならない。

(記載の日付)

第50条　市税徴収原簿、歳入予算整理簿等に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第51条　会計管理者及び部課長等は、毎月収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別及び科目別に区分して保管しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第52条　部課長等は、政令第158条第1項の規定により私人に収入の徴収又は収納を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(徴収の方法等)

第53条　徴収の委託を受けた者(以下「徴収委託人」という。)が徴収委託契約に基づき公金を徴収するときは、第31条、第32条(第3項及び第4項は除く。)、第33条、第34条、第35条(第2項第3号は除く。)、第36条から第38条まで及び第49条第1項の規定を準用する。ただし、第31条の調定書は、徴収委託人が公金を徴収する際に、その内容を精査し、徴収すべき公金を決定する様式(以下「公金徴収決定書」という。)とする。

(収納の方法等)

第54条　部課長等は、委託契約に基づく収納金があるとき、又は発生したときは、収納委託金額等の内容を明記した通知書により収納を委託した者(以下「収納委託人」という。)に通知し、別に定める原符及び領収書を交付しなければならない。

(徴収委託人等の使用する印鑑及び委託人証)

第55条　徴収委託人及び収納委託人が公金の徴収又は収納に当たって使用する印鑑は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、特に市長が認めたときは、この限りでない。

(歳入の予納)

第56条　部課長等は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で、納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち、未到来の納期に係るものをその納期限前に納入する旨の申出のあったときは、納付書兼納入済通知書によって納入させることができる。

(過誤納金の予納)

第57条　前条の規定は、納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第58条　部課長等は、現金等による寄附を受けようとするときは、起案用紙に寄附の申出書等寄附の内容を示す書類を添えて、決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の決定)

第59条　部課長等は、支出負担行為をしようとするときは、その内容を明らかにした支出負担行為決定書等(別に定めるものを除くほか様式第66号、第68号及び第69号)により、別表第4中の2に定める額について同表中の1に定める時期に決定しなければならない。

(支出負担行為の事前審査)

第60条　部課長等は、副市長決裁以上の支出負担行為の決裁をしようとするときは、あらかじめその内容が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けるため、支出負担行為決定書等を会計管理者(会計課長経由)に回付しなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第61条　部課長等は、支出負担行為を変更又は取消しようとするときは、その内容を明らかにした支出負担行為決定書等(様式第70号から様式第73号まで)により、前2条の規定に準じて決定しなければならない。

(支出負担行為の差引額等の確認)

第62条　部課長等は、支出負担行為の決定又は変更等をしたときは、財務会計システム又は歳出予算整理簿(様式第23号)により、支出負担行為の差引額等の確認を行うものとする。

(支出命令書等の送付)

第63条　部課長等は、経費を支出しようとするときは、債権者の発行する請求書についてその内容を審査し、適当と認めたときは、支出命令書(様式第75号。第59条第5項の規定により支出負担行為を決定した経費の場合は、支出負担行為兼支出命令書)に必要事項を記入し、当該請求書、支出負担行為決定書、その他関係書類を添えて支出命令の手続を済ませた後、会計管理者に送付しなければならない。ただし、次に掲げるものの支払については、請求書を添えることなく支出命令の手続を行うことができる。

(支出命令の特例)

第64条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、当該支出負担行為に係る債務が確定する前に支出命令の手続を行うことができる。

(公金振替)

第65条　部課長等は、次に掲げるときにおいては、公金の振替えをすることができる。

(資金前渡のできる経費)

第66条　政令第161条第1項の規定により、同項第1号から第15号まで及び同項第17号並びに同条第2項に掲げるもののほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(給与等の資金前渡)

第67条　職員に支給する給与及び児童手当等の支払は、資金前渡の方法により行うものとする。ただし、資金前渡の方法により難いものについては、口座振替又は現金払の方法により支払うことができる。

(資金前渡職員等)

第68条　部課長等は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該支出の内容及び支払の時期を明らかにして、その都度、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ指定しておくことができる。

(資金前渡の制限)

第69条　資金前渡は、第71条の規定による精算をした後でなければ同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の理由がある場合で前渡金額の3分の2以上の支払済みの証明があるときは、この限りでない。

(資金前渡職員の支払)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払い、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴することができないものにあっては、支出命令の権限を有する者の検認を受けた公金(現金)支払証明書(様式第82号)をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第71条　資金前渡職員は、支払の終わった日から5日以内に、精算命令書(様式第83号。ただし、職員の給料に係る精算を除く。)を作成し、証拠書類を添えて部課長等に精算の報告をしなければならない。

(概算払のできる経費)

第72条　政令第162条の規定により、同条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次に掲げる経費については、概算払することができる。

(概算払の精算)

第73条　部課長等は、概算払をした債務金額が確定したときは、当該概算払を受けた者に速やかに精算命令書を提出させるとともに、支出命令の権限を有する者の検認を受けこれを会計管理者に送付しなければならない。

(前金払のできる経費)

第74条　政令第163条の規定により、同条第1号から第7号までに掲げるもの及び政令附則第7条の規定により前金払をすることができるもののほか、次に掲げる経費については、前金払することができる。

(前金払の制限)

第75条　部課長等は、前金払をすることにより経済的に有利になると認める場合、、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額の特約がある場合又は特別の事情があるものにつき市長が特に認めた場合を除き、契約金額の10分の3に相当する金額(その額が1億円を超えるときは、1億円とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。)を超えて前金払をすることはできない。

(繰替払をすることができる経費)

第76条　政令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は、指定納付受託者に歳入を納付させた場合において当該指定納付受託者に支払う手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該歳入とする。

(繰替払の通知)

第77条　部課長等は、指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第78条　会計管理者は、指定金融機関等から第151条第2項の規定により支払済みの繰替払支払証書の送付があったときは、部課長等が作成した支払証明書(公金振替)により公金振替の例により整理しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第79条　会計管理者は、請求書等の送付を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。ただし、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、所管の部課長等に対し、理由を付して当該請求書等を返付しなければならない。

(支払の方法)

第80条　会計管理者は、支出を決定したときは、公金振替に係るものを除き、自ら小切手(様式第86号(その1))による支払をし、又は指定金融機関をして支払の事務を取り扱わせるものとする。

(小切手による支払)

第81条　会計管理者は、支出命令に基づき、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、政令第165条の4の規定により小切手を振り出し、小切手振出控(領収書)(様式第87号)に受領印を徴さなければならない。

(隔地払)

第82条　会計管理者は、経費の支出が本市の区域以外の地域の債権者に対するもので、小切手を振り出し、又は現金で支払をすることが債権者のため著しく不便であると認めるときは、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」の印を押し、隔地払送金依頼書(様式第89号その1)を添えてこれを指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第83条　政令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関等のほか銀行その他の金融機関とする。

(現金による支払)

第84条　会計管理者は、債権者からの申出に基づき指定金融機関をして現金払の方法により支払をしようとするときは、領収書を徴し、債権者に対し支払依頼書(様式第91号)により庁内の指定金融機関から現金を受け取らせることができる。

(支払の通知)

第85条　会計管理者は、第82条の規定による隔地払をしたときは、送金通知書(様式第89号その3)を債権者に送付しなければならない。

(公金振替の作成)

第86条　会計管理者は、公金振替調書等の送付を受けたときは、公金振替書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第87条　部課長等は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議の上決裁を受けるとともに、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要な事項を明らかにして、委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

(支出事務の委託の手続)

第88条　前条の規定により支出事務を委託するときの手続は、別に定める。

(小切手の振出し)

第89条　会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、専用の印鑑(以下「専用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手の記載)

第90条　会計管理者は、小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手振出済通知)

第91条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書に小切手振出済通知書送付票(様式第93号)を添え、これを指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。

(使用小切手帳)

第92条　会計管理者は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めるときは、この限りでない。

(印鑑及び小切手帳の保管等)

第93条　会計管理者又は第89条第3項及び前条第2項の規定による会計管理者の指定する補助者は、小切手専用印鑑及び小切手帳を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の再交付)

第94条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失、焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

第95条　会計管理者は、小切手の所持人から、指定金融機関又は指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは、当該小切手を添えて、小切手の再交付を請求させなければならない。

(支払依頼書の再交付)

第96条　会計管理者は、債権者から、支払依頼書の亡失、焼却若しくは盗難又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関において支払を拒絶されたことを理由に支払依頼書の再交付の請求を受けたときは、支払依頼書の再交付請求をさせなければならない。この場合において、支払を拒絶されたものにあっては、当該支払依頼書を添えさせなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第97条　会計管理者は、政令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手の支払資金のうち、同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに所管の部課長等に通知しなければならない。

(支出の更正)

第98条　部課長等は、支出済の歳出について、会計名、会計年度又は歳出科目等に誤り(会計管理者が誤りを発見したときを含む。)を発見したとき、又は歳出科目を更訂しようとするときは、支出更正書(様式第95号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第99条　部課長等は、過払又は誤払となった金額について返納を要するものがあるときは、戻入命令書(様式第97号)により戻入額を決定し、会計管理者に送付するとともに、返納させるべき者に対して納入通知書により速やかに返納の通知をしなければならない。

(支出の整理及び証拠書類の保管)

第100条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類に基づいて、会計管理者の指定する補助者に収支日計表(様式第57号)等関係帳簿を作成させ、現金出納簿(様式第99号)と照合しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第101条　部課長等は、その所管に属する歳入歳出決算について、会計管理者の指示する説明資料を指定する日までに会計管理者に提出しなければならない。

(帳票の提出)

第102条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、部課長等に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切)

第103条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入予算整理簿及び支出命令一覧の累計額と指定金融機関等の公金出納総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第104条　政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者は、別に定める期間一般競争入札に参加することができない。

(資格の審査)

第105条　契約管財課長は、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有するものであることを入札参加資格審査申請書を提出させて審査するものとする。

(入札の公告)

第106条　契約管財課長は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日までに、次に掲げる事項を市広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合にあっては、その期限を当該入札の期日前5日までとすることができる。

(予定価格の決定)

第107条　副市長、財政部長又は契約管財課長(以下「契約管財課長等」という。)は、あらかじめ一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることのできないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第108条　契約管財課長等は、工事、製造その他の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第109条　契約管財課長等は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(様式第100号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、インターネットを利用した公有財産売却システム(以下「公有財産売却システム」という。)による一般競争入札は、予定価格調書の作成に代えて、予定価格を公有財産売却システムに登録することにより、入札執行前に予定価格を公表することができる。

(入札保証金)

第110条　契約管財課長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積りに係る入札金額の100分の5(公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては予定価格の100分の10、単価による入札の場合にあってはその都度市長が定める額)以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。なお、入札保証金の全部又は一部を納めさせないこととする場合においては、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収する旨を入札の条件としておかなければならない。

(入札の方法)

第111条　入札者は、入札書(様式第101号から様式第103号まで)を作成し、自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第112条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(再度入札)

第113条　契約管財課長は、政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、直ちに、再度の入札をすることができる。この場合において、第111条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札)

第113条の2　契約管財課長は、一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないとき又は落札者が契約を締結しないときは、再度公告入札をすることができる。この場合においては、公告期限を当該入札の期日前5日までとすることができる。

(落札者の決定等)

第114条　契約管財課長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9から第167条の10の2までの規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第115条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録等)

第116条　契約管財課長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札見積経過書(様式第104号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第117条　契約管財課長は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第118条　第104条、第105条及び第107条から第116条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第104条第2項中「政令第167条の11第2項及び政令第167条の5の2」とあるのは「政令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる上限額)

第119条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第119条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約の見積書の徴取)

第119条の3　部課長等又は契約管財課長は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約の予定価格等)

第120条　第107条及び第109条の規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(随意契約の記録等)

第120条の2　第116条の規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないときは、入札見積経過書の作成を省略することができる。

(工事又は修繕の請負契約の特例)

第120条の3　1件130万円以下の工事又は修繕(備品に係るものを除く。)の請負契約については、見積書をもって設計に代えることができる。

(せり売り)

第121条　部課長等は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(学校給食に係る賄材料費に係る契約)

第121条の2　学校給食に係る賄材料費に係る契約について、第104条から第106条までの規定中「契約管財課長」とあるのは「学校給食課長」と、第107条中「財政部長」とあるのは「教育部長」と、「契約管財課長」とあるのは「学校給食課長」と、「契約管財課長等」とあるのは「学校給食課長等」と、第108条中「契約管財課長等」とあるのは「学校給食課長等」と、第109条中「契約管財課長等」とあるのは「学校給食課長等」と、「契約管財課長」とあるのは「学校給食課長」と、第110条、第113条から第114条まで、第116条、第117条及び第119条の3の規定中「契約管財課長」とあるのは「学校給食課長」と読み替えるものとする。

(契約書の作成)

第122条　部課長等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書(当該契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を作成しなければならない。ただし、契約の内容により記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第123条　前条第1項の規定にかかわらず、部課長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第124条　政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、契約金額(公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、予定価格)の100分の10以上の額(単価契約の場合は、その都度市長が定める額)とし、契約者をして契約締結までに納付させるものとする。

(契約保証人)

第125条　契約者は、契約に際し、契約者に代わって契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあっては、当該契約の履行に必要な資力、能力を有するものを契約保証人にしなければならない。

(契約の変更等)

第126条　部課長等は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第127条　部課長等は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第128条　部課長等は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第129条　部課長等は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は第127条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付するものとする。

(履行の監督)

第130条　部課長等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第131条　部課長等は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。ただし、契約金額が200万円以上の工事については、工事検査課長又はその補助者が検査するものとする。

(検査の立会い)

第132条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第133条　検査職員は、第131条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書(様式第109号又は様式第110号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が50万円未満のものについては、関係帳票類にその旨の記録することによって、これを省略することができる。

(保証人への履行請求)

第134条　部課長等は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、契約保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡禁止)

第135条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第136条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第137条　部課長等は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。ただし、性質上可分の工事若しくは製造その他の請負契約又は債務負担行為を設定した事業に係る契約のうち、国の補助金(当該補助金の交付申請を各年度ごとにするものに限る。)の補助対象となった事業に係る契約で、市長が特に必要と認めたものについては、当該既済部分の代価の全額まで支払うことができる。

(対価の支払)

第138条　部課長等は、第131条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(物件の引受け又は引渡し)

第138条の2　部課長等は、契約に基づく給付の完了の確認をしたとき当該契約に基づく物件の引渡しを受けるものとする。

(指定金融機関等の名称及び位置等)

第139条　政令第168条第2項から第4項までの規定により指定した指定金融機関等の名称、所在地及び取扱う事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第140条　指定店、指定代理店及び収納代理店等(以下「指定店等」という。)は、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定店等の印鑑)

第141条　指定店等において公金の出納に関して使用する印鑑は、当該金融機関が営業のために使用することとして定めている印鑑とする。

(預金口座)

第142条　指定店等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第143条　指定代理店及び収納代理店は、取り扱った公金の収納について、松本市公金取扱報告書(様式第111号)を作成し、翌営業日までに指定店に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第144条　指定店等は、公金の収納又は支払に関する書類を整理し、年度経過後3年間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第145条　指定店等は、納入義務者又は出納員等(以下「納入者等」という。)から納入通知書等に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者等に領収書を交付するとともに、当該収納金を即日市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替・自動払込による収納)

第146条　指定店等は、市の収入金について納入義務者から口座振替・自動払込の方法(以下「口座振替等の方法」という。)により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れ、納入者に領収書を交付しなければならない。ただし、納入義務者の承諾があったときは、この限りでない。

(公金振替による振替)

第147条　指定店及び指定代理店は、会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて支払及び収納をするとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(納入済通知書の送付)

第148条　指定店等は、公金の収納をしたときは、当該収納金に係る納入済通知書を科目別に整理して、指定代理店及び収納代理店にあっては指定店に送付し、指定店にあっては指定代理店及び収納代理店から送付された納入済通知書とともに日計報告表を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第149条　指定店等は、第145条の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに指定店等が定める証券整理簿に記載し、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第150条　指定店等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳簿にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第151条　指定店等は、会計管理者から繰替払の依頼を受けたときは、当該繰替払関係書類のうち繰替払支払証書に記載の金額をその納付に係る収入金から差し引いて支払わなければならない。

(隔地払)

第152条　指定店及び指定代理店は、会計管理者から第82条第1項の規定により隔地払送金依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して隔地払支払依頼書(様式第89号その2)を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第153条　指定店及び指定代理店は、第83条第2項の規定により会計管理者から総合振込依頼書等の送付を受けたときは、当該総合振込依頼書等に基づき、直ちに当該支払金額を債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第154条　指定店は、債権者から第84条第1項の規定による支払依頼書の呈示を受け現金払の請求を受けたときは、当該支払依頼書と引換えに現金を支払わなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第155条　指定店及び指定代理店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の指定カ所に「支払済」の表示をし、小切手振出済通知書返送票(様式第119号)を付し、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手の支払の際とるべき処置)

第156条　指定店及び指定代理店は、支払のため呈示された小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、小切手の持参人にその理由を告げ、一旦支払を停止して直ちに会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手未払資金の報告)

第157条　指定店及び指定代理店は、小切手振出済通知書に基づき、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし、これを会計管理者に返送しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第158条　隔地払の資金の交付を受けた指定店又は指定代理店は、当該資金について、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに納付するとともに、その旨を会計管理者に報告しなければならない。

(歳計現金の保管)

第159条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関等に預金して保管しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、市長と協議して指定金融機関等以外の金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

(一時借入金及び当座借越金)

第160条　会計課長は、一時借入金及び当座借越金(以下「一時借入金等」という。)を借り入れようとするときは、一時繰替通知書により決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第161条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第162条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、第3章、第4章及び第8章第3節の規定の例により行うものとする。

(保管有価証券の年度区分)

第163条　保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第164条　会計管理者は、保管有価証券を種類又は細目別に区分し、整理しておかなければならない。

(保管有価証券の出納)

第165条　部課長等は、保管有価証券を出納しようとするときは、有価証券受入(払出)通知書(様式第121号その1)により会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第166条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。

第167条　第165条の規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

(公有財産の統轄)

第168条　財政部長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するためその事務を統一し、必要な調整統轄をしなければならない。

(公有財産の所管)

第169条　部課長等は、その所管に属する行政財産を管理する。所管区分が明確でないときは、別に定めるところによる。

(取得前の処置)

第169条の2　部課長等は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な処置を講じさせなければならない。ただし、認定された権利又は負担しなければならない義務が、市の利益を害さないと市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(購入)

第170条　部課長等は、公有財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。ただし、土地改良法(昭和24年法律第195号)の規定による土地改良事業の用に供する土地、道路法(昭和27年法律第180号)の規定による道路の用に供する土地、河川法(昭和39年法律第167号)の規定による準用河川の用に供する土地その他別に定めるものについては、この限りでない。

(新築等)

第171条　部課長等は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移築し、若しくは改築しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(寄附の受納)

第172条　部課長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を明らかにした書類に当該寄附申出書を添え契約管財課長に協議しなければならない。ただし、第170条第1項ただし書に該当する場合は、この限りでない。

(登記又は登録)

第173条　部課長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続きをしなければならない。

(代金の支払)

第174条　部課長等は、公有財産の取得に伴う代金の支払は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のある財産については、その登記又は登録を完了した後に、その他の財産についてはその引渡しを受けた後に行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(行政財産の区分)

第175条　行政財産は、これを次に掲げる財産に区分する。

(境界の確定)

第176条　部課長等は、その所管に属する市有地で、境界を明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、当事者が記名押印した境界確定書(様式第122号)を作成しておかなければならない。

(所管換)

第177条　部課長等は、その所管に属する公有財産について所管換(異なる会計又は部課長等の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(種類替)

第178条　部課長等は、その所管に属する公有財産について種類替(普通財産を行政財産に変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(用途変更)

第179条　部課長等は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(用途廃止)

第180条　部課長等は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(天災その他の事故報告)

第181条　部課長等は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産を滅失し、又は損傷(軽微なものを除く。)したときは、直ちに理由を詳細に記した書面により、市長に報告しなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第182条　行政財産の目的外使用に関する条例(昭和39年条例第20号。以下「目的外使用条例」という。)の規定に基づく行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)を許可することができる場合は、次の各号のとおりとする。

(行政財産の使用許可期間)

第183条　行政財産の使用許可期間は、1年を超えることができない。ただし、財産管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第184条　部課長等は、行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産の使用許可)

第185条　部課長等は、その所管に属する行政財産の使用を許可しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。ただし、使用期間が1か月未満のものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可申請等)

第186条　行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第125号)を財産管理者に提出しなければならない。ただし、行政財産の目的外使用に係る松本市役所来庁者駐車場に関する規則(平成30年規則第2号)に規定する駐車場(以下「指定駐車場」という。)を使用する者は、この限りでない。

(使用料)

第186条の2　目的外使用条例別表第1に規定する市長が別に定める額は、別表第6のとおりとする。

(使用料の減免等)

第186条の3　目的外使用条例第3条の規定に基づき、使用料の額を減額し、又は徴収を免除する場合における減免率及び減免額は、別表第7のとおりとする。ただし、市長が公益上特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(普通財産の貸付期間)

第187条　普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第188条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第189条　部課長等は、普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(普通財産の貸付け)

第190条　部課長等は、その所管に属する普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付申請書等)

第191条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付(更新)申請書(様式第127号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第192条　部課長等は、その所管に属する普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第193条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書(様式第128号)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第194条　法第238条の4第2項から第4項までの規定に基づき、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合には、第187条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第195条　普通財産の貸付けに当たり、市長が特に必要があると認めるときは、借受人に連帯保証人を立てさせ、又は相当の担保を提供させることができる。

(準用規定)

第196条　第187条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第197条　部課長等は、その所管に属する普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(普通財産の交換申請書)

第198条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書(様式第129号)を市長に提出しなければならない。

(普通財産の用途指定の譲渡)

第199条　部課長等は、その所管に属する普通財産を譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(普通財産の用途指定の変更)

第200条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲渡)

第201条　部課長等は、その所管に属する普通財産を譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(普通財産の信託)

第201条の2　部課長等は、その所管に属する普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)又は政令第169条の6第2項で定める有価証券を信託しようとするときは、次に掲げる書類を添えて契約管財課長に協議しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第202条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の売払代金(交換差金)延納申請書)

第203条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納を申請しようとする者は、普通財産売払代金(交換差金)延納申請書(様式第131号)を市長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第204条　部課長等は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない理由があると認められるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(延納担保の提供の手続)

第205条　部課長等は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第206条　部課長等は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第207条　部課長等は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第208条　政令第169条の7第2項に規定する利息の率は、別に定める。

(建物の取りこわし)

第209条　部課長等は、その所管に属する建物を取りこわそうとするときは、次に掲げる事項を明らかにして契約管財課長に協議しなければならない。

(公有財産台帳等の調整)

第210条　契約管財課長は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第211条　部課長等は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、その都度、副本を整理するとともに、公有財産異動報告書(様式第132号の1から様式第132号の3まで)に関係図面を添えて、契約管財課長に報告しなければならない。

(公有財産増減の記録)

第212条　会計管理者は、公有財産記録簿(様式第133号)を備えて公有財産の異動の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第213条　公有財産を新たに台帳に登録する場合においてその登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によって、これを定めなければならない。

(物品の分類)

第214条　物品は、その性状により次の各号に掲げる種別に区分するものとし区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第215条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(指定物品の請求及び払出し)

第216条　部課長等は、指定物品(契約管財課長が別に規定する共通物品をいう。以下同じ。)を請求しようとする必要があるときは、指定物品請求書(様式第134号)により、契約管財課長に当該物品を請求しなければならない。

(指定外物品の購入)

第216条の2　部課長等は、指定外物品(指定物品以外の物品をいう。以下同じ。)を購入する必要があるときは、施行伺書(様式第66号)により、契約管財課長に当該物品を購入依頼しなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(物品の出納)

第217条　部課長等は、物品の購入、寄附、交換等により物品出納の必要があるときは、契約管財課長に通知しなければならない。

(物品の管理)

第217条の2　部課長等は、その所管に属する使用物品を管理する。

(物品取扱主任)

第217条の3　部課長等は、前条に規定する使用物品の管理のため、その所属職員の中から物品取扱主任を定めなければならない。

第218条　削除

第219条　削除

(所管換)

第220条　部課長等は、その所管に属する物品について所管換(部課長等の間において物品の所管を移すことをいう。以下、この節において同じ。)をしようとするときは、備品所管換伺書(様式第139号)により決定しなければならない。

(所管換の有償整理)

第221条　前条の所管換は、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第222条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第223条　部課長等は、第214条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

(物品の返納)

第223条の2　部課長等は、使用物品について使用の必要がなくなったときは、当該物品が次の各号に該当する場合を除き、備品所管換伺書(様式第139号)により決裁を受け、会計管理者等に返納しなければならない。

(不用の決定)

第224条　部課長等は、使用物品のうち前条各号のいずれかに該当するものがあるときは、備品不用決定伺書(様式第141号)により契約管財課長に合議の上、決裁を受けなければならない。

(物品の処分)

第225条　契約管財課長は、物品を交換し、売払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(寄附物品等の報告)

第226条　部課長等は、寄附又は生産、交換等により物品を取得したときは、物品取得報告書(様式第142号)により直ちに当該物品を契約管財課長に報告しなければならない。

(物品の貸出し)

第227条　部課長等は、その保管に係る物品について、他の部課等の事務処理のため貸出しを求められたときは、特別の事情のない限り物品貸出簿(様式第143号)に記名させて使用者に貸出しすることができる。

(重要物品)

第228条　部課長等は、その管理する物品のうち次に掲げる物品(以下「重要物品」という。)について毎年9月及び3月末日に調査し、重要物品現在高通知書(様式第144号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(物品の貸付け)

第229条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(様式第145号)を市長に提出しなければならない。

(貸付料等)

第230条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(債権の管理)

第231条　部課長等は、その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第232条　部課長等は、政令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行の請求をすべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書(様式第147号)によりしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第233条　部課長等は、政令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第148号)によりしなければならない。

(徴収停止)

第234条　部課長等は、政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合には、次に掲げる事項を明らかにして決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第235条　部課長等は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第236条　部課長等は、政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第237条　第204条から第207条までの規定は、政令第171条の4第2項又は前条第1項又は第3項の規定により、担保を提供させる場合、又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第238条　部課長等は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第239条　履行延期の特約等を申請しようとするものは、履行延期申請書(様式第149号)を市長に提出しなければならない。